05
押さえておきたい企業開示
楽天グループ、社債3600億円のうち2656億円を2月償還のドル建て債返済に充当
楽天グループは第26回社債の手取金のうち2656億円を2027年2月償還のドル建て債の返済に充てる計画で、400億円の第27回社債は全額をフィンテック事業再編のためにすでに支出した資金の補充に充てる。
2026年10月16日
最新号
01
政府、燃料販売事業者に灯油注文の前年並み維持を要請 輸入価格の補助も追加
赤澤経済産業相は灯油不足はないとしながらも、経産省は販売事業者に前年と同量の販売・注文を要請し、石油元売りによる直接販売の枠組みを新設し、輸入価格との差額を補助する方針を示した。補助の単価や開始時期はまだ示していない。
02
人と国境、監査ルール
外国人入国者数は上半期ほぼ横ばい 中国からの新規入国者は57％減
2026年上半期の外国人新規入国者数は0.1％減だったが、中国からは57.3％減少し、韓国と台湾はそれぞれ約2割増えた。クルーズ船観光上陸許可を受けた人数は64.1％減った。
03
人と国境、監査ルール
在留外国人が過去最多の428万人 半年の増加は特定技能が最大
在留外国人数は3.8％増の428万1026人と過去最多となり、特定技能は6月末までの半年で5万3960人増え、在留者数の多い上位5資格で最大の増加となった。
04
人と国境、監査ルール
金融庁部会、継続企業の前提の評価期間延長を監査人に求める案
金融庁の草案は、監査人に財務諸表の承認後少なくとも1年間について継続企業の前提を評価させ、重要な不確実性がない場合も報告を求める内容で、採用されれば2028年3月期決算の監査から適用される。
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マーケット
市場概況
日経平均株価65,324.29+1.39%
TOPIX4,066+1.67%
JPXプライム150指数1,710.08+1.76%
ドル/円158.01+0.09%
10年物国債利回り2.948%-6.7 bps
東京株式は上昇し、10年物国債利回りは小幅に低下した。
出所：日経、JPX、日銀、財務省（数値のみ、解説なし）
2026年10月9日終了週 東証プライム投資部門別売買動向
| 投資部門 | 週末日 |
|---|---|
| 海外投資家のネット売買 | +¥1447.5bn |
| 個人のネット売買 | +¥47.5bn |
| 信託銀行のネット売買 | −¥32.7bn |
日本取引所グループ、投資部門別週間売買代金（東証プライム）
最新号の記事
東京編集部
06
押さえておきたい企業開示
島根銀行、600億円の有価証券売却と、SBI Shinsei Bank向け100億円の優先株発行
島根銀行は有価証券の売却計画に伴い、2027年3月期の純損失を59億8000万円と予想し、SBI Shinsei Bank向けに議決権のない優先株100億円分の発行を提案した。12月24日に株主の承認を得る必要がある。
07
押さえておきたい企業開示
東京製鐵、営業損益を10億円の黒字に修正 従来は40億円の赤字予想
東京製鐵は出荷価格の上昇と鉄スクラップの値下がりを受け、2027年3月期の営業損益予想を40億円の赤字から10億円の黒字に修正し、資産売却が中間期の純利益予想の引き上げにつながった。
08
押さえておきたい企業開示
東京センチュリー傘下の航空機リース会社、エアバス機75機を発注 引き渡しは2032〜2035年
東京センチュリーが半分をItochuに売却する米航空機リース会社Aviation Capital Groupは、カタログ価格約1兆8560億円のA320neoシリーズ75機を発注する契約を結んだ。引き渡しは2032〜2035年で、実際の取得価額は非公表。
ファンケル・アテニア会員78万5000人分の情報が不正アクセスで流出 キリンホールディングスが発表
キリンホールディングスによると、10月3〜10日にファンケルとアテニアのオンラインショップへの不正アクセスがあり、ファンケル会員36万8184人とアテニア会員41万7312人の情報が漏えいした。クレジットカード情報は含まれず、業績への影響は精査中。
日本政府、子どもの健康基金に4000万ドル拠出表明 G20に債務データ参加促す
日本政府は開発委員会の議長に就任するにあたっての声明で、グローバル・ファイナンシング・ファシリティに4000万ドルを拠出すると表明し、G20の全加盟国に世界銀行の債務データの取り組みへの参加を呼びかけた。
ニデック、役員責任の調査報告書を受領 次は損害賠償請求を審議
ニデックは、会計不正をめぐる現旧役員の法的責任の有無を調べた委員会から報告書を受領した。通知は調査結果を示しておらず、一部を非開示とした版を後日開示するとし、次に損害賠償請求を審議するとしている。
政府、航空会社の固定的な監査周期の廃止とリスクベースの計画への移行を提案
国土交通省航空局は、大手航空会社の標準的な監査頻度をやめ、11項目のリスクプロファイルに基づく計画と、是正措置計画の義務付けに切り替える案を示した。意見募集は11月13日まで。
経産省、サッシの性能基準を非木造共同住宅に拡大提案 目標値2.97
経産省の告示案は、非木造の共同住宅向けサッシに熱損失防止性能の目標値2.97W/m²Kを設定するもので、生産量の約1％を占める製造・輸入事業者が対象。意見募集は2026年11月16日まで。
トレードワークス、設定不備で岩井コスモ証券の顧客最大4611人分の情報漏えいと説明
トレードワークスは、岩井コスモ証券に提供する取引システムの管理機能の設定不備により、顧客4611人の氏名とメールアドレスが漏えいした可能性があるとして、費用は全額を負担する方針を示した。システムを利用する他の金融機関についても点検している。
東京海上日動火災保険、社債2000億円の条件決定 利率2.221〜3.468％
東京海上日動火災保険は、総額2000億円の社債4本の利率を年2.221％〜3.468％に決めた。従来見込んでいた1500億円から増額した。手取金は全額、2029年9月までにグリーン・ネイチャーファイナンス関連の事業に充てる計画。
日本プライムリアルティ投資法人、大手町のビル持分をスポンサーから328億円で取得契約
日本プライムリアルティ投資法人は、スポンサーから大手町の2棟の高層ビルの建物部分の22.5％を328億円で取得する契約を結んだ。NOI利回りは3.3％で、定期借家契約の再契約に伴う賃料の見直しを見込む。
参天製薬の中国合弁会社が破産申し立てへ 参天製薬の20億円貸付金は全額引当済み
参天製薬の重慶の合弁会社は2024年から清算手続中で、負債総額約33億円で破産手続開始を申し立てる。参天製薬は、20億円の貸付金は全額引当済みのため新たな損失は生じないとしている。
本日の速報
新着順01
速報 · 19:42
ファーストリテイリング一族の報告書、1％の株式現物出資で共同保有グループ再編
大量保有変更報告書4件は、一族の保有会社への1.00％の現物出資と、会長の息子2人による各0.10％の市場外処分を示す。報告グループの変更に伴い、グループ別の保有割合は38.25％から低下した。
02
速報 · 19:41
売れるネット広告社グループ、大規模な株式発行の総会議案は勧告的決議に 東証確認受け
売れるネット広告社グループ、10月26日の大規模第三者割当に関する株主の採決は法的拘束力がなく発行も承認しないと発表 議案が第432条の株主意思確認に当たらないと判明 実際の割当には別途手続きが必要
03
速報 · 19:39
高島屋の免税売上高、9月の増加後10月上旬にマイナス転換
高島屋の免税売上高は10月1〜15日に12.2％減となり、件数は10.3％減、単価は2.2％減。9月は単価上昇に支えられ12.8％増。
ファーマフーズ、2029年7月期に売上高720億円目標 病院食供給会社が既にグループ入り兼松、IDAJ買収を498億円で完了 当初概算を6億円下回る星野リゾート・リート投資法人、大阪の除却損6億1200万円も2期通算分配金は横ばい政府、病院の効率化基金事業と大臣の計画認定で告示案サイバー・バズ、熊本のふるさと納税2社を取得 アーンアウト付きブックオフ、漏えい可能性の項目に職業・ニックネーム追加 対象会員数は変わらずアストロスケール、英仏案件で8月以降54億円受注 黒字化は依然目標AFC-HDがさいか屋を完全子会社化へ、1株につき0.3株、11月の議決を条件にダミノジッド、ミツバチの群に害及ぼす可能性低い 農水省の評価書案ミツバチ評価書案、発芽〜落花期を避ける散布なら果樹でのプロパルギット使用を容認ブプロフェジン、ミツバチ群に害及ぼす可能性低いと評価書案 政府が11月13日まで意見募集ミツバチ影響評価書案、ピリミジフェンの施設バラ使用を容認 閉鎖系が条件農水省の評価書案、水稲除草成分ピラクロニルはミツバチの群に支障なし
バックナンバー
新着順2026年10月15日
インバウンド客が髙島屋を押し上げ、GOの無人タクシー目標は許認可が条件
01
インバウンド客が売り上げを押し上げ
髙島屋が利益予想を上方修正、インバウンド客が国内店舗を押し上げ
髙島屋の8月までの6カ月間の営業利益は、インバウンド需要と国内需要を背景に16.4％増えた。同社は通期の営業利益予想を590億円に上方修正した。一方、純利益は前年に資産売却益があった影響で24.5％減益となった。
02
受注・目標・資金
8月の機械受注、船舶・電力除く民間需要が5.2％増と反発 総額は3.7％減
8月の機械受注は、船舶・電力除く民間需要が5.2％増と2カ月ぶりに増加した。受注総額は3.7％減少し、内閣府は持ち直しの動きがみられるとの判断を据え置いた。
03
受注・目標・資金
ウエストホールディングス、蓄電池が再エネを抜き最大のセグメント利益に
ウエストホールディングスの系統用蓄電池事業の営業利益は84億2000万円で、再生可能エネルギー事業の21億7000万円を上回った。一方、事業者ごとの接続検討件数の上限が8月1日に施行され、同社は1600件超の系統接続の申し込みがあるとしている。
04
受注・目標・資金
BayCurrent、2030年に売上高5000億円・利益率40％目標 資金留保を縮小
BayCurrentは2030年に向けた計画で、売上高5000億円、EBITDAマージン40％を目標に掲げた。手元資金として留保するのは予想売上高の約25％にとどめ、余剰分は投資と自社株買いに充てる。
東宝、株式売却で純利益予想を480億円に上方修正 営業見通しは据え置き
東宝は、投資有価証券の売却を受けて通期の純利益予想を410億円から480億円に引き上げた。営業収入3450億円、営業利益620億円の予想は据え置いた。期末配当は引き続き検討する。
GOの2027年無人タクシー目標は許認可が条件
GO、Waymo、日本交通は2027年に東京で無人タクシーの運行開始を目指し、必要な許認可を取得したうえで約100台規模に拡大する計画だ。GOのアプリ事業は四半期の営業利益を30億4000万円に押し上げた。
アクセルスペースホールディングス、衛星不具合受け新株予約権 全行使なら43億円調達
アクセルスペースホールディングスは、GRUS-3の衛星4機に不具合が生じたことを受け、議決権の24.78％に当たる1650万株分の新株予約権をSMBC日興証券に発行する。全てが当初行使価額で行使された場合の調達額は約43億円、下限行使価額では約26億円。
イエローハット、会員179万7124人の漏えいを確認 住所・生年月日も流出
イエローハットは、ログ解析で漏えい対象の会員数を179万7124人と確定し、第一報の想定をわずかに下回ったとした。一方、流出した情報に住所、生年月日、性別、ログインIDが加わった。予約システムは再開し、確報は個人情報保護委員会に提出した。
パソナグループ、人材派遣子会社が公取委調査 派遣料金の設定めぐり
パソナグループは、子会社のパソナが派遣料金の設定をめぐり公正取引委員会の調査を受けており、全面的に協力していると明らかにした。四半期決算短信に疑いの内容や結果の記載はなく、通期予想は据え置いた。
ビューティガレージ、サイト侵入で顧客情報77万5725件が漏えい
ビューティガレージのサーバーに10月10日から12日にかけて不正侵入があり、同社はサロン名、顧客名、メールアドレス、電話番号を含む77万5725件の漏えいを確認した。業績への影響は精査中だ。
メドレー、不正アクセス確認で医療プラットフォーム@linkを停止
メドレーは不正アクセスを確認し、10月14日に医療機関向けの@linkシステムと患者向けアプリを停止した。最大787の医療機関から患者情報が漏えいした可能性があり、再開時期は示していない。
SHIFT、東京ガスと組む150億円のソフトウエア投資ファンドを運営へ
SHIFTの子会社が、東京ガスと設ける予定の150億円のソフトウエア投資ファンドの唯一の無限責任組合員となり、業務執行権限の全てを持つ。SHIFTと同子会社は出資総額の33.3％を拠出する計画だ。
サーバーワークス、営業利益予想を27.1％上方修正 円安・インセンティブも寄与
サーバーワークスは、営業利益予想を27.1％引き上げて16億6500万円に、純利益予想を70.1％引き上げて15億3800万円に上方修正した。要因にAI関連の需要を挙げる一方、円安、クラウド事業者の販売パートナー向けインセンティブ、税金費用の減少も挙げている。
MORESCO、営業利益予想を45億円にほぼ倍増
MORESCOは通期の営業利益予想を24億円から45億円に上方修正した。価格是正、中国以外での自動車生産の増加、データセンター向けディスク用潤滑剤を理由に挙げた。期末配当予想は1株70円に引き上げた。
コンセック、分配可能額を4700万円超えて配当 外部調査委員会を設置
コンセックは、監査法人の指摘で2025年3月期の期末配当が法令上の分配可能額を4700万円超過していたと明らかにした。株主に返還は求めず、外部委員会が原因と責任を調べる。
ブリヂストン、1500億円の自社株買いが金額上限に到達 株数上限の71％消化
ブリヂストンの自社株買いは、4264万9100株を取得して取得総額の上限1500億円に達した。株式数の上限に対する進捗率は71.1％で、同社は9月18日に同数の自己株式を消却した。
ライフネット生命、名古屋の少額短期保険会社を買収へ 価格は非公表
ライフネット生命保険は、きずな少額短期保険の買収と少額短期保険事業への参入に向けた条件付きの契約を結んだ。システム関連を含む総支出額は約3億9000万円で、取得価格は非公表。2027年4月の完了を予定する。
政府、医療データの紐付け手数料を1000件当たり82円に引き上げる案
厚生労働省は、ID5の紐付け情報の手数料を2027年4月から、1000件までを1単位として70円から82円に引き上げたい考えで、システム費用と人件費の上昇を理由に挙げている。
日本の銀行かたり詐欺に絡む資金洗浄網で、ベトナムが7人を検挙
警察庁によると、日本の警察は2024年の銀行をかたるボイスフィッシング事件の捜査でベトナム人の資金洗浄グループを特定し、ベトナムが同グループの被疑者7人を検挙した。
その日のその他の記事
同日公開01
速報 · 20:26
トヨタのオランダ金融子会社、日本の個人向けに2031年債3本 利率5.18％の米ドル建てが軸
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）が日本の個人投資家向けに2031年10月満期の米ドル建て、豪ドル建て、ニュージーランドドル建て社債を利率5.18％、5.44％、4.73％で売り出し、トヨタ自動車とToyota Financial Servicesの直接保証は付かない
02
速報 · 20:23
Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ、ジムチェーンを5億6000万円で取得 無人店舗の実験場に
ＰｈｏｔｏｓｙｎｔｈがGOODLIFEとGDSを5億6000万円で取得する。全額を銀行借入で賄い、2026年12月1日に両社を合併して、直営店で省人化運営を試す。期待する費用削減は目標であり、実績ではない。
03
速報 · 20:22
マネーフォワード、9カ月累計で営業黒字転換 通期は赤字含むレンジ据え置き
マネーフォワードの2026年8月までの9カ月間の営業利益は16億9000万円となり、前年同期の19億8000万円の赤字から転じたが、通期予想は5億円の営業赤字から15億円の営業黒字までのレンジを維持
中国ダイヤバーの回復でマニーの営業利益21％増日置電機、9カ月の受注40％増も部品不足で売上伸び悩みＧＬＰ投資法人、出資払戻しの基準を減価償却費の40％に引き上げ、100億円の自己投資口取得も追加ガーデン、純利益予想を1000万円に下方修正 配当予想90円は維持ＦＰパートナーの営業利益31％減、手数料の入金ペースが鈍化イオレ、AIサーバー販売WOODMAN取得へ新株344万株発行ジノテフラン、使用制限を守れば蜂群への悪影響は考えにくい 農水省案ビーシーピーイー ネオン ケイマン、買収決済でボードルアを過半支配ＡＢＥＪＡの営業利益59％増、税の益が純利益を押し上げ都、後継者の新規事業に助成 申請は11月12日まで東京都の事業承継支援助成金、中小向け第3回募集 申請は12月15日までNEDO、量子コンピュータの部素材研究を追加公募都、小規模病院の退院支援看護師1人分に最大270万円補助
2026年10月14日
石油供給3法案を閣議決定、無印良品は1000億円突破
01
石油供給関連法案とエネルギー安全保障
石油供給3法案を閣議決定 水路・保険・JOGMEC法が対象
政府は原油調達の安定化に向け、指定水路、貨物・船舶保険契約、JOGMEC法に関する3法案を閣議決定した。赤澤大臣は、10月の原油供給量は前年の月平均並みになる見通しだと述べた。
02
予算見直しと保険ルール
片山氏、世銀・IMF開発委員会の議長に指名 予算見直しの財源額は示さず
片山氏は、租税特別措置・補助金・基金の見直しによる財源の規模は現時点で示せないと説明した。一方、補正予算の物価高対策は毎年約3兆円規模で推移してきており、見直しは可能だとした。
03
予算見直しと保険ルール
当局、損保に代理店の一律の品質評価をやめるよう要請
金融庁と国土交通省は損害保険会社に対し、合理的な根拠のない一律の改善期限をやめ、対話が不十分なまま行った契約終了を見直すよう求めた。自賠責保険を扱う販売店や整備工場への影響が懸念されるとした。
04
予算見直しと保険ルール
金融庁の保険監督指針案、企業内代理店の規制を2030年から強化
金融庁の監督指針改正案は、旧来の損保代理店向けの特例を2030年4月に廃止し、2032年4月から関連当事者の判定対象を広げる。手数料が保険料の割引に当たらない代理店は適用除外とする。
ワールドとTSI、Infinity Unitedの下で2027年3月に統合へ 比率1対0.8
ワールド株1株にInfinity United株1株、TSIホールディングス株1株に同0.8株を割り当てる。比率は市場価格に基づく0.77〜0.78の範囲をわずかに上回る水準で、12月24日に予定する両社の株主総会で承認されることが条件となる。
ラックスシェアの795円でのシード買付け成立、上場廃止にはなお次の手続きが必要
応募は1310万株に達し、ラックスシェアによるシード株1株795円の公開買付けは成立した。ただ、10月20日の決済後に公開買付者が持つ議決権は43.29％にとどまり、スクイーズアウトと上場廃止は引き続き計画している。
Kamgras、カカクコム買付価格を1円上げ3682円に 期間は10月28日まで延長
Kamgras 1株式会社はカカクコム株の公開買付価格を1株3682円に引き上げ、期間を10月28日まで延長し、決済開始日を11月5日に変更した。Oasisとの協議については、決定事項はないとしている。
無印良品、営業利益が1000億円超え 一時益の反動で純利益は減益見通し
良品計画の営業利益は海外の伸びと円安で40.1％増の1034億円に急増した。ただ、来期の純利益は今期の一時的な利益の反動で4.5％減を見込む。
U-NEXTのエネルギー事業、売上高は過去最高も利益は計画未達
U-NEXT HOLDINGSの売上高は20.4％増の4699億6000万円だったが、電力調達コストが固定料金のエネルギー契約を直撃し、営業利益は4.2％減った。会社側は料金の見直しと市場連動型料金への顧客の移行を進めている。
IAIS議長、保険会社のプライベートクレジット投資はなお限定的と指摘 急拡大ならリスクも
保険監督者国際機構（IAIS）の執行委員会議長を務める三好敏之氏は、生命保険会社のオルタナティブ資産や資産集約型再保険に対するエクスポージャーが世界の金融安定に及ぼす短期的な脅威は小さいと寄稿した。IAISは基本原則を見直すという。
FIXER、23億200万円の純損失で継続企業の前提に疑義
FIXERは、23億200万円の純損失と22億3900万円の営業キャッシュ・フローの流出を経て、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残るとしている。15億4700万円のコスト削減を進めているが、資金調達の協議はまとまっていない。
ウェルディッシュ、通期決算短信の開示が期末後50日超に 第3四半期は未開示
ウェルディッシュは第3四半期決算と通期決算の開示日が決まっておらず、過年度決算を訂正する予定だが、対象となる期間や金額はなお精査中だとしている。
澁谷工業、米特許訴訟で3830万ドルの賠償認定 控訴へ
米デラウェア州連邦地裁は、澁谷工業がSteuben Foodsの特許を侵害したと認定し、3830万ドルの損害賠償と1030万ドルの判決前利息を認めた。同社は控訴する方針で、2027年6月期への影響額はまだ算定していない。
IDOM、売上高予想を上方修正 利益と配当の予想は下方修正
IDOMは売上高6550億円を見込むが、営業利益は240億円から185億円に減る見通し。在庫処分、オークション相場の下落、大型店舗13店の開設に向けた採用が重荷となる。通期の配当予想は31円38銭に下がる。
サイゼリヤ、状況次第で価格改定 アジアは増収も営業減益
サイゼリヤの国内の営業利益は19.4％増えた一方、アジアは売上高が17.1％増えたものの営業利益は4.2％減った。これまで価格を据え置いてきたメニューについては、今後は状況に応じて改定するとした。
ローツェ、中間期の営業利益42％増 特許和解で21億5800万円の損失
ローツェの8月までの6カ月間の営業利益は42.4％増の231億円。米国での特許和解は現金では95億8700万円を要したが、特別損失の増加は21億5800万円にとどまった。
ほぼ日の手帳、過去最高の114万部 手帳売上高の海外比率57.5％
ほぼ日手帳の売上高の57.5％を海外の顧客が占め、2026年版は過去最高の114万部を販売した。次の事業年度は10カ月のみのため、増減率は単純に比較できない。
メタプラネット、193億円で自社株7398万株を取得 1株261円
メタプラネットは立会外取引で自社株7398万1400株を1株261円、総額193億1000万円で取得した。2027年10月までの600億円の取得枠を使った。
その日のその他の記事
同日公開01
速報 · 20:08
ダイト・Meiji Seika ファルマ・DBJ、杏林製薬の後発医薬品事業承継へ共同出資会社
ダイト、Meiji Seika ファルマ、日本政策投資銀行が共同出資会社で杏林製薬の後発医薬品事業を承継する計画で、吸収分割は2027年3月31日、クロージングは4月1日の予定
02
速報 · 20:08
クリエイト・レストランツ・ホールディングス、香港子会社を1香港ドルで売却
クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2012年設立の香港子会社の全株式を10月29日にフランチャイズ先のパートナーへ1香港ドルで譲渡する予定で、今期業績への影響は軽微としている
03
速報 · 20:07
壱番屋の中間期売上高10％増、米・物流費で営業利益17.2％減
カレーチェーンを運営する壱番屋の半期売上高は10.0％増の352億3000万円となったが、営業利益は17.2％減の20億9000万円に落ち込み、会社は米を含む食材の仕入価格の上昇と物流費の増加が要因と説明している
ケイブ、2008年発売のシューティングをSteamで再発売した四半期に営業黒字転換ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの検査AI、半導体セラミックスメーカーが採用 半期売上高80％増ＱＰＳホールディングス、営業利益予想を20億円に上方修正 研究費12億円は来期以降に計上ずれFSB議長がG20にレター AI関連投資とステーブルコインの脆弱性を議題にスズキ、従業員2万28人に譲渡制限付株式報酬 2027年7月からスギ、関連ドラッグストア運営会社を子会社化 2030年計画を数年前倒しＩＰＳ、新株発行価格を3346円に決定 和歌山ケーブル向け調達上限は45億8000万円に減少小田急電鉄、215億円グリーンボンドの利率3.428％ 5年債は2.732％メディアドゥ、子会社売却益で利益予想を上方修正 営業面の予想は据え置きＰＲ ＴＩＭＥＳ、配当下限を自己資本の9％に 予想は1株74円30銭イオンモール、地震損失5億3600万円計上 熊本の事故調査は継続政府、マイナンバー預貯金口座の対象一覧に三菱UFJ名の銀行追加、漁協を削除日本、オオガシラ属全種を特定外来生物に指定へ、ペットの新規飼養は不可に
2026年10月13日
イオンの中間最高益、総合スーパーは126億円の赤字
01
イオンの最高益中間期、店舗事業は赤字
イオンの中間最高益、Tsuruhaとモールがけん引 総合スーパーは赤字
イオンの中間期の営業利益は、Tsuruhaの連結化、モール改装、ベトナムなどで10.7％増の1307億円となった。総合スーパーは126億円の赤字で、通期の営業利益目標3400億円は据え置いた。
02
M&A・資本動向
オムロン、産業用PCのOnLogic買収で合意 6億7500万ドル
オムロンは、バーモント州に拠点を置くOnLogicとその親会社を取得するため、企業価値ベースで6億7500万ドルを主に手元資金から支払う。受注生産の産業用PCを顧客に直接販売しており、販売は主に日本国外。
03
M&A・資本動向
ヒューリック、リソー教育グループの残り株に1株295円でTOB マジョリティ・オブ・マイノリティ条件なし
ヒューリックがリソー教育グループの残りの株式に提示した1株295円のTOBは、プレミアムが41.15％で、2024年の買い付け価格を25円下回る。マジョリティ・オブ・マイノリティ条件は付けておらず、リソー教育の取締役会は賛同している。
04
M&A・資本動向
メタプラネット、520億円のゼロクーポン転換社債発行へ ビットコイン担保債務削減と自社株買いに充当
メタプラネットは、2031年満期のゼロクーポン転換社債による約519億円で、ビットコイン担保の借り入れ236億円を返済し、最大283億円の自社株買いに充てる。総債務は増加し、転換価格は未定。
ブックオフ、会員データ流出の影響は638万人と発表
ブックオフグループホールディングスは、会員データの流出で影響を受けたのは638万3279人で、流出した会員データは642万7735件だったと発表した。10月15日から対象者へのメール送付を始める。決済情報と銀行口座情報は、対象のシステムでは管理していないとしている。
オリンパス、6拠点対象のFDA警告書を受領 回収・生産制限はないと説明
オリンパスは、6施設の品質システムをめぐる指摘に関するFDAの警告書について、生産や販売を制限するものではなく、製品回収を求めるものでもないとし、15営業日以内に回答するとした。
アークランズ、決算訂正で通期純利益26％減 ペット子会社の会計調査受け
アークランズは、特別委員会がペット事業の子会社グループが会計システムと異なる連結用の数値を使っていたと認定したことを受け、2026年2月期の純利益を80億9000万円から59億5000万円に引き下げた。
竹内製作所、利益予想と配当を引き上げ 150億円の自社株買いも
通期の営業利益に68億円分の関税還付が寄与し、建設機械メーカーの営業利益予想は445億円に上方修正された。最大150億円の自社株買いも実施するが、上期の営業キャッシュフローはマイナスに転じた。
リサイクル工場補助金、申請は11月6日まで 投資決定の公表は見合わせを
先進的な資源循環投資促進事業の第2回公募は11月6日正午に締め切られ、補助率は対象経費の3分の1（中小企業は2分の1）。投資決定を補助金の決定前に公表した事業は原則として対象外となる。
ディップ、通期予想を下方修正 営業赤字を含むレンジに
ディップは2027年2月期の業績予想を、売上高490億〜530億円、営業損益マイナス25億円からプラス25億円に下方修正した。契約単価の低下、代理店事業の売上鈍化、広告投資の継続を理由に挙げている。
カナデン、中間期予想を上方修正 データセンター向け電源設備と半導体製造装置が好調
カナデンは中間期の売上高予想を630億円から693億円に、営業利益予想を19億5000万円に上方修正した。AI・データセンター需要が半導体製造装置、受配電盤、電源設備に及んだことを理由に挙げた。通期予想は精査中。
ライドオンエクスプレス、すしデリバリー関連の情報最大650万件が流出の可能性
ライドオンエクスプレスホールディングスは、銀のさら、釜寅、すし上等の公式サイトとアプリの登録者情報が最大約650万件流出した可能性があると発表した。流出は確認されておらず、公式チャネルからの注文は引き続き停止している。
カチタス、東武住販に1株2000円でTOB 45％分の応募確約
カチタスによる東武住販への1株2000円の現金TOBに、東武住販の取締役会が賛同し、45.01％を保有する株主が応募を確約した。TOBが成立すれば、東武住販は期末配当を行わず、株主優待制度を廃止する。
トヨタ、9月に1085億円の自社株買い 累計1950億円に
トヨタ自動車は9月に3560万株、1085億円の自社株買いを実施し、8月4日に決議した1兆円の枠での累計取得額は1950億円、金額ベースの上限の19.50％となった。
東京エレクトロン、自社株買い予算1500億円をほぼ使い切る 取得は枠の3分の1の株数
東京エレクトロンは9月末までに、取締役会が定めた上限1500億円に対し1499億9900万円分の自社株を取得したが、株数では取得枠750万株のうち244万3900株にとどまる。取得期間は2027年3月まで。
東京海上、9月の自社株買いで2000億円枠の34％に
東京海上は9月に683億円の自社株を取得し、5月に決議した2000億円の枠の34.17％となった。3月に決議した枠は金額の上限に達していた。10月1日に1株を15株とする株式分割が効力を生じた。
学研、グループ会社株の売却入札を開始と認める 決定事実はなし
学研ホールディングスは、事業ポートフォリオ再編の検討の一環として、グループ会社の株式売却に向けた入札手続きを始めたことを認めたが、決定した事実はないとしている。買い手や価格は開示していない。
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