ＵＴグループ創業者、19.46％の持ち株を自らも支配する会社へ移管　資金は創業者自身からの借入で調達

ＵＴグループの創業者は株式を売却するのではなく、自らが率いる会社の中で自身の持ち株を再編成する。2026年8月31日付で関東財務局に提出された変更報告書（第44号）によると、ＵＴグループの役員である創業者は2026年8月7日、東証プライム上場の同社（銘柄コード2146）の普通株式1億3546万7670株（発行済株式の19.46％）を、自身が代表社員を務める資産管理合同会社に譲渡する契約を締結した。

取引価格は1株182円で、取引所外で実施され、決済は2026年9月7日に予定されている。資産管理を事業目的とし2021年4月に設立された同合同会社は、創業者個人から直接借り入れた246億6000万円で購入資金を賄う。実質的には、創業者が自らの持ち株会社に自身の株式を買い取らせるための資金を貸し付けている形だ。

譲渡人と譲受人は、第三の共同保有者である株式会社レイ・ハウオリ（創業者が代表を務めるソフトウェア開発の請負会社で、1999年設立）とともに同一の報告グループに属しているため、当局に報告される合算保有比率に変動はない。3者を合わせた保有株式数は依然として2億5726万170株で、開示制度上の算定式による合算保有割合は36.95％と、前回報告から変わっていない。ＵＴグループの発行済株式総数は2026年8月28日時点で6億163万4745株だった。

創業者は別途、以前の株式取得に絡む、みずほ銀行横浜支店からの1億9500万円の無関係の借入金を抱えている。ＵＴグループ株式を保有する目的について、同氏は「同社の創業者として…経営参画を目的として」安定株主であり続けることだと説明しており、3者のいずれもアクティビスト的な重要提案行為は報告していない。

今回の報告書は、共同保有者による合算保有比率36.95％に変動がないことを示している。創業者が自ら資金を供給する専用の保有ビークルの中に、個人としての大口保有株式を集約する様子を示すものであり、譲渡は2026年9月7日に決済される予定だ。