住友林業、Tri Pointe買収債務の借換えで2トランシェ型ハイブリッドローンを締結

住友林業は8月31日、劣後シンジケートローン契約を締結し、9月4日に2トランシェを引き出した。米住宅建設会社Tri Pointe Homes, Inc.を完全買収するために調達した借入金の一部を返済するためのものだ。この買収は5月14日に完了している。トランシェAは690億円、トランシェBは375億円を調達するもので、いずれも同日付で契約されたが、満期までの期間は大きく異なる。

このローンは貸借対照表上、負債として計上される設計になっており、新株は発行されず希薄化も生じないが、それ以外の点では資本に近い性格を持つ。住友林業は自らの裁量で利払いを繰り延べることができ、償還期限は数十年先に設定されている。また、清算、破産、会社更生、民事再生に至った場合、このローンの保有者はすべての優先債権者への弁済が完了した後にのみ弁済を受ける。ローンの条件は、これら優先債権者に不利益となるような形で変更することもできない。こうした特徴を踏まえ、住友林業は格付投資情報センター（R&I）がクラス3の手法に基づき調達額の半分を資本とみなすと見込んでおり、日本格付研究所（JCR）についても同じく50％の水準で「中間的」な資本性を付与すると見込んでいる。

両トランシェは償還時期で大きく異なる。トランシェAの元本は2062年9月4日に償還期限を迎える一方、トランシェBはそれより2年長い2064年9月4日を償還期限とする。住友林業はトランシェAについて2032年9月4日以降、トランシェBについて2034年9月4日以降、以後の各利払日に早期償還（コール）を行うことができるほか、税制上の事由や格付機関によるこのローンの資本性評価の変更が生じ、それが継続する場合にはより早期の償還も可能となる。早期償還時の借換え方法について契約上の制限はない。ただし住友林業は、こうした償還を行う場合、その前12カ月以内に、普通株式、または格付機関がこのローンと同等以上の資本性を持つと判断する証券もしくは負債により資金を調達する方針としている。自己資本基盤が十分に積み上がり、代替調達が不要となった場合には、この借換えの手続きを省略する権利を留保している。

このローンは、住友林業が8月7日に発表した資金調達プログラムの第2弾に当たる。同日発表されたのは、同じく劣後性を備えた公募ハイブリッド債の発行であり、いずれも目的は同じで、買収に伴う借入金をより長期の資本性資金へと転換し、格付機関から負債よりも資本に近いものとして扱われるようにすることにある。同社はこの2つの施策を、Tri Pointe買収の恒久的な資金調達に向けた措置と位置付けている。