Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ（東証：8105）に対するEvo Fundの保有比率は、直近の開示から今回の開示にかけて50.76％から49.54％へ低下した。ケイマン諸島籍の同投資ファンドは、8月21日を報告基準日とする変更報告書（第3号）を2026年8月28日に関東財務局に提出した。大量保有者の持株比率が1ポイント以上変動した場合にはこの報告書の提出が義務付けられており、添付の取引記録から低下の理由が読み取れる。Evo Fundは8月の大半を東京市場での株式売却に充て、その一方で新株予約権や転換社債を依然として大量に保有しており、実質的な保有規模は普通株式数だけを見た場合よりはるかに大きい。
報告基準日時点で、Evo Fundは普通株式198万9988株、第2回新株予約権5937万7900個、新株予約権付第1回社債1263万5848単位を保有しており、合計は7400万3736単位となる。
| 証券種別 | 保有数量 | 備考 |
|---|---|---|
| 普通株式 | 1,989,988 | Includes shares from a 2,000,000-share stock loan taken from Bakkt Opco Holdings, LLC on July 16 |
| 第2回新株予約権 | 59,377,900 | Acquired off-market on August 3 at ¥0.11 each |
| 新株予約権付第1回社債 | 12,635,848 | Acquired off-market on August 3 at ¥138 each |
| 保有合計 | 74,003,736 | Equal to 49.54% of combined voting power, down from 50.76% |
| 発行済株式数 | 77,376,736 | As of August 21, 2026 |
この合計保有分は、共同提出者であるEvolution Capital Management LLCと合わせ、潜在株式を勘案すると発行体の議決権の49.54％に相当する。背後にある潜在的な希薄化圧力は現在の保有比率が示す以上に大きい。2社の共同提出者間で重複する権利を控除すると、Evo Fund単独の潜在株式数は7201万3748株となり、発行済株式数はわずか7737万6736株にとどまる。
8月の売却の経緯は、報告書に添付された60日間の取引記録から読み取れる。Evo Fundは8月3日、取引所外の第三者割当により第2回新株予約権を1個0.11円、新株予約権付第1回社債を1単位138円で取得した。この取得には自己資金11億7000万円を充てたほか、7月16日にBakkt Opco Holdings, LLCから借り入れたＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式200万株も別途調達している。8月上旬以降、同ファンドは社債を1株あたり91円から92円の実質価格で株式に転換し、同日中に市場で売却する取引を続けており、8月21日には145万9000株を一括売却した取引が報告書上0.98％として記録されている。
Evo FundとＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎとの間で7月16日に締結された購入契約により、発行体は今後の希薄化のペースをある程度制御できる。発行体はEvo Fundが第2回新株予約権を行使できない禁止期間を指定できるほか、一定の条件下では発行体が定める上限を超える行使を制限でき、いずれの証券を第三者に譲渡する場合にも取締役会の承認を必要とする。Evo Fundは、純投資が目的であり取締役の派遣その他のガバナンスへの関与は予定していないとしながらも、随時発行体に助言を行う権利は留保するとしている。報告書では、Evo Fundと米国拠点の共同提出者であるEvolution Capital Management LLCの代表者として同一人物の名前が記載されているが、その人物名の英語表記は文書に示されていない。