ツインバード取締役会、ジャパネットの1株800円TOBを拒否

ツインバードの取締役会は、ジャパネットホールディングスが計画する1株800円の公開買付け（TOB）に正式に反対し、TDnetを通じて反対意見表明を開示した。同買付けは、実施にあたりツインバード自身の取締役会による賛同意見を前提条件として組み込む形で構成されており、ジャパネットは2026年10月30日までに当該賛同意見が得られない場合、買付けを撤回するとしている。

ツインバードは反対表明の資料の中で、量販店（マスリテール）チャネルが売上高全体の約3分の1を占め、2027年2月期の予想売上高でおよそ33.3億円に相当すると開示した。取締役会は、ジャパネットによる買収が実現した場合、単年度で同チャネルの約23億円が失われるリスクがあり、同社の5カ年中期計画期間全体では累計で87億円のリスクに達すると試算した。取締役会はまた、ジャパネットが掲げるシナジーの根拠が、買付け資料の中で裏付けが示されていないプライベートブランド（PB）展開の提案に大きく依存していると指摘した。