フリービット（東証プライム：3843）は2026年8月31日、2027年4月期第1四半期決算の発表が、通常の四半期末から45日以内という期限に間に合わない見通しであることを東京証券取引所に開示した。新たな期日は示されておらず、決まり次第公表するとしている。
遅延の背景には、2026年5月21日に設置された社外の独立した専門家による特別調査委員会がある。同委員会は、フリービットが2025年9月に実施したCountUp株式取得について、取引自体の妥当性と、それを巡る社内の意思決定プロセスが適切であったかどうかの両面を検証している。調査は現在も継続中だ。
今回のスケジュール遅延は初めてではない。同調査により、フリービットは2026年4月期の通期決算の延期を6月に発表したほか、7月に承認された延長により有価証券報告書の提出期限も2026年10月30日に後ろ倒しとなった。今回は同様の監査・会計作業が、今期第1四半期の決算締めにも影響を及ぼす見通しだ。
フリービットによれば、延期中の通期決算発表、有価証券報告書の提出、そして今回新たに協議されている第1四半期決算発表の3つの日程が未定のままだという。委員会の調査でこれまでに何が判明したかについて同社は明らかにしておらず、今回の開示にもその結論は記載されていない。株主は、同社自身がまだ定められないスケジュールを待ち続けることになる。