本田技研工業と日産自動車は、協業について語ることをやめ、実際に構築する段階に入った。両社は8月31日、次世代車両に搭載する基幹コンピューティングハードウェアおよびソフトウェアを共通化するための共同開発契約を締結したと発表した。
共有される範囲
契約の対象には、システムオンチップ（SoC）を基盤とする高性能なメインECUや、車両の各エリアを統括するゾーンECUなど複数の基幹電子制御ユニット（ECU）に加え、車両用オペレーティングシステム（OS）、ミドルウェア、そしてこれらの上で動作する車両制御ソフトウェアの主要部分が含まれる。これはソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の電子的な基盤となるものだ。
| 構成要素 | 詳細 |
|---|---|
| 基幹ECU | A high-performance main ECU built on a system-on-chip, plus zone ECUs that oversee each area of the vehicle |
| 車両用OS | In-vehicle operating system running on the shared ECUs |
| ミドルウェア | Middleware software that runs on the shared ECUs |
| 車両制御ソフトウェア | Major portions of the software governing vehicle operation |
共通化されるE&E（電気・電子）アーキテクチャーは、FY2029以降に両社の次世代ソフトウェア・デファインド・ビークルへの採用を目指すものだ。
ライバル2社がスタックを共有する理由
今回の契約は、カーボンニュートラルの実現と自社車両による交通事故死者の削減を軸に据えた、本田技研工業と日産自動車の既存の戦略的パートナーシップの枠組みの中に位置づけられる。ソフトウェア・デファインド・ビークル向けソフトウェアは、技術変化のスピードが異例に速い分野であることから優先領域として挙げられており、両社は研究開発のスピードと投資効率の向上そのものが喫緊の競争力課題になっていると説明する。両社が掲げる目標は、技術ノウハウと人材を結集し、開発リソースと効率を最大化して開発を加速し、規模の拡大によって開発コストを引き下げることだ。想定される節減効果やシナジーの数値については、両社とも示していない。
資金面の論点
本田技研工業の開示資料には、今回の取引が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるとの記載があり、日産自動車も同期間の自社決算について同様の文言を開示している。これは野心の大きさではなく、時期を示すシグナルだ。すなわち、短期的な業績への影響は小さいということである。両社が説明する成果は、規模の拡大によるソフトウェア開発の低コスト化・高速化という構造的なものであり、当期の投資家が目にする損益項目ではない。いずれの開示にも、コスト目標や統合エンジニアリング体制の人員規模、共通仕様が定まった後に両社が開発業務と知的財産をどのように分担するかについての詳細は含まれていない。