メキシコ財務公信用省は2026年8月28日、関東財務局に新たな発行登録届出書を提出し、持続可能な開発目標（SDGs）債と位置付けられる円建て債券4本を新規発行する。届出書によると、申込期日は2026年8月28日、払込期日は2026年9月4日で、利払いは年2回、3月4日と9月4日に行われ、2027年3月から開始する。
各トランシュは利率と償還期限が異なり、日本の機関投資家は1件の届出書でメキシコ国家信用への円建てエクスポージャーを分散して保有できる。2030年3月償還のトランシュは利率3.16％、2031年9月償還は3.61％、2036年9月償還は4.46％、最長の2046年9月償還は5.49％となる。4本とも発行価格は額面の100％で、発行額はそれぞれ1773億円、872億円、12億円、171億円となる。
| トランシュ | 金額 | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|
| 第11回（2030年償還） | ¥177.3bn | 3.16% | March 4, 2030 |
| 第12回（2031年償還） | ¥87.2bn | 3.61% | September 4, 2031 |
| 第13回（2036年償還） | ¥1.2bn | 4.46% | September 4, 2036 |
| 第14回（2046年償還） | ¥17.1bn | 5.49% | September 4, 2046 |
大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、野村証券、SMBC日興証券の日本の証券会社5社が共同主幹事を務め、総額買取・連帯責任方式で全額を引き受ける。引受手数料は短期の2トランシュで額面の0.24％、長期の2トランシュで0.29％となる。
今回の発行は、メキシコが2026年7月8日に提出し、7月16日に効力を発生した発行登録に基づくもので、登録の有効期限は2028年7月15日、上限額は5000億円である。この登録の下で今回以前にトランシュが発行された実績はなく、登録失効前にメキシコが再び日本の円建て市場に戻る余地が残されている。早期償還や買入消却がない限り、各トランシュは償還時に額面の100％で償還される。
届出書には、メキシコ財務省の公信用・国際問題担当副次官であるセサル・ダビド・ビベス・フロレス氏が署名しており、東京の法律事務所TMI総合法律事務所が政府の現地代理人を務める。日本の債券デスクにとって、今回の発行はラテンアメリカの発行体による複数年限にわたるソブリン・イールドカーブを提供するもので、償還期間3年半の債券から20年債まで、いずれも同一のSDGラベルと同一の5社体制の引受シンジケートを備えている。