竹内製作所、新工場稼働を2029年に延期 投資額は約246億円に増加

東京証券取引所プライム市場に上場するミニショベル・建設機械メーカーの竹内製作所（6432）は2026年8月28日、取締役会が新工場の稼働開始時期の延期と投資予定額の引き上げを決議したと発表した。

工場の稼働開始時期は2028年1月から2029年5月に変更され、投資予定総額（税抜き）は約180億円から約246億円に増加する。竹内製作所は2025年3月27日に土地取得・建設計画を初めて開示しており、今回の開示は新規案件ではなく、その計画を修正するものである。

同社は理由を2点挙げた。日本の建設業界全体における人手不足がスケジュール遅延の要因であり、建設費全般の上昇と工場仕様の一部変更（詳細は未公表）がコスト増加の要因であるという。竹内製作所はさらに、新工場の規模と計画生産能力に変更はないと強調しており、追加された時間とコストは同じ生産能力を、より遅く、より高いコストで得るためのものであることを示している。

用地取得は2026年4月に完了した。当初計画の2026年1月という目標より遅れたが、今回の開示時点で既に完了している。工場本体の着工は当初2026年2月の予定だったが、2026年10月に変更される。建物の完成は2027年7月から2029年1月にずれ込み、生産設備の設置は当初2027年12月完了予定だったが2029年4月に完了する予定で、これは変更後の稼働開始の1カ月前にあたる。

竹内製作所によると、今回の延期が2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微だという。同工場はもともと同期間の業績に寄与する見込みではなかったためである。翌期以降の業績への影響については、今後の業績予想に織り込むとしており、現時点では数値化していない。

今回の開示では、増加した投資額のうち人件費、資材費、仕様変更（詳細不明）がそれぞれどの程度を占めるかは示されておらず、どの仕様が変更されたかも明らかにされていない。現時点で投資家が把握できる確かな事実は、当初の約束より費用がかさみ、稼働開始も遅れるという2点であり、生産能力はいずれにせよ変わらない。