地主（東証：3252）は、土地3区画を合計113億9000万円でMHC JINUSHI Fund GKに売却することを取締役会で承認したと発表した。同ファンドは今月設立されたばかりの事業体で、唯一の出資者は三菱ＨＣキャピタル不動産である。三菱ＨＣキャピタル不動産は三菱ＨＣキャピタルの完全子会社である。
対象となる物件は、静岡県沼津市、三重県津市、茨城県守谷市に所在する。
| 物件 | 所在地 | 敷地面積（平方メートル） |
|---|---|---|
| 物件1 | Numazu, Shizuoka Prefecture | 23,202 |
| 物件2 | Tsu, Mie Prefecture | 29,871 |
| 物件3 | Moriya, Ibaraki Prefecture | 39,460 |
売買契約の締結は2026年8月31日を予定している。沼津市と津市の物件は9月30日に引き渡される予定で、守谷市の物件は12月下旬に続く見込みだが、開示資料ではいずれの日付も未確定と付記されている。
MHC JINUSHI Fund GKの資本金はわずか10万円で、2026年8月3日に設立された。一般社団法人Village Twelveが代表社員としてその出資の全てを保有している。地主は、買い手との間に資本関係や人的関係はなく、本件は関連当事者間取引ではないとしている。この仕組みにより、地主は売却後も関与を続ける形となる。同社は買い手からサブアセットマネージャーおよびプロパティマネージャーの業務を受託する見込みで、もはや所有していない土地から手数料を得ることになる。
この取引は2025年11月に地主と三菱ＨＣキャピタル不動産が締結した契約に遡る。同契約のもと、両社は底地を同不動産会社の新たなポートフォリオ分類として検討を開始していた。113億9000万円という取引価格は、地主の2025年12月期の連結売上高763億3000万円の少なくとも10％に相当するため、東京証券取引所の適時開示基準を満たす。地主は、2026年12月期への影響は2月に公表した1000億円の売上高予想に既に反映済みであるとし、新設ファンドを地主リートおよびリース会社との600億円のブリッジ購入枠と並ぶ第三の売却チャネルと位置付けている。