住友化学は、新規の資金使途ではなく既存債務の返済のために公募債市場で400億円を調達する。8月27日に関東財務局へ提出された発行登録追補書類により、無担保社債2本の条件が決定した。5年債（第69回、200億円）はクーポン2.659％で2031年9月4日満期、2年債（第70回、200億円）はクーポン2.048％で2028年9月4日満期となる。両トランシェとも払込日は2026年9月4日。
| 回号 | 発行額 | クーポン | 償還日 |
|---|---|---|---|
| 第69回（5年債） | ¥20bn | 2.659% | September 4, 2031 |
| 第70回（2年債） | ¥20bn | 2.048% | September 4, 2028 |
| 合計 | ¥40bn | - | Payment due September 4, 2026 |
資金使途は、この種の届出としては異例なほど具体的だ。発行費用1億5300万円を差し引いた手取り金は398億4700万円で、同社はその全額を2026年9月末までに満期を迎えるコマーシャルペーパーの返済に充当するとしている。平たく言えば、住友化学は短期資金を固定金利の5年債・2年債に借り換えているわけで、これは財務運営として標準的な手法だが、外部の観察者にとってはA格クラスの日本の産業系発行体が現在、異なる2つの年限でどの程度の金利を支払って資金調達しているかを示す実際のデータ点となる。
両トランシェとも、日本国内の格付機関2社から格付けを取得しており、日本格付研究所（JCR）からA＋、格付投資情報センター（R&I）からAの評価を、いずれも届出日付で得ている。どちらの格付けも価格変動リスクや市場流動性についての見解を示すものではなく、両機関とも、住友化学の事業や化学業界全体の動向次第で評価を見直す可能性があるとしている。
引受シンジケート団の構成はトランシェごとにわずかに異なる。5年債では野村證券が60億円で主幹事を務め、SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券が各40億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が20億円で続いた。2年債ではSMBC日興証券が60億円で最大の引受額となり、野村證券の50億円、大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の各30億円が続いた。いずれの証券会社もベストエフォート方式ではなく、共同引受人として買取引受を行う。
今回の届出は、2026年5月29日に効力を発生し2028年5月28日まで有効な既存の発行登録（発行予定額の上限1000億円）に基づくものだ。今回の400億円の発行はこの発行登録に基づく最初の起債であり、登録枠のうち600億円が未消化のまま残る。日本の企業信用を追う読者にとって注目すべきは、住友化学のバランスシート戦略そのものではない――届出は借換えという目的以上の説明をしていない――むしろ重要なのは、具体的に名指しされた国内格付機関2社と5行体制の引受シンジケート団が、現時点でA格クラスの化学メーカー発行体の債券をどの水準で消化しているかという点だ。2年債でわずかに2％超、5年債でわずかに2.7％弱という水準である。