カカクコム非公開化TOB、1円増額で3571円に　オアシスとの合意は失効

カカクコムは8月31日、関東財務局宛てに同社の非公開化を目指すTOBに関する意見表明報告書の第7回訂正報告書を提出した。正式名称は「意見表明報告書の訂正報告書」で、株主が夏を通じて注目してきた2つの数値を更新した。普通株式1株当たりの買付価格は3570円から3571円に引き上げられ、買付期間は2026年8月27日から9月10日までに延長され、営業日ベースで合計85営業日となる。

値上げ幅は一見些少で、既に3500円を超えている買付価格に対しわずか1円の引き上げに過ぎないが、届出書はこれを自信の表れと位置付けている。買付主体であるカムグラス1株式会社を通じてTOBを行うEQT系のコンソーシアムは、8月21日時点の更新後にカカクコムの市場価格や応募状況の推移を勘案した上で、「株主により魅力的な売却機会を提供し、TOBの成立確度を高めるため」に価格を引き上げ、期間を延長したとしている。

価格は7月1日の提案時点の3384円から、7月17日に3450円、8月13日に3570円、そして今回8月27日に3571円へと、これまでに3回改定されてきた。コンソーシアムは、3570円という水準は7月29日の対抗提案で実現可能とみられていた3520円を既に上回っており、その対抗提案で示された3640円という価格はKDDIとの非応募契約を前提としたものだが、買収者側はその実現性を認めていないと主張している。

オアシスとの誓約は失効した。届出書によると、買収提案者と株主オアシスとの間の応募契約は2026年8月20日に終了した。この契約は、対抗提案の買付価格が本TOB価格を1％以上上回り、オアシスの請求から5営業日以内に提案者が価格を合わせられなかった場合、オアシスが応募義務を免れることを認めるものだった。8月13日の価格改定後、提案者はその5営業日以内に価格の見直しを行わなかったため、契約は自動的に失効した。コンソーシアムは、現行の買付への応募についてオアシスと引き続き協議を続けているとしつつ、「現時点で何も決定していない」としている。

連鎖的な調整も生じている。これに伴い、スクイーズアウト後に非応募株主を対象とする買取価格も、株式併合前の1株当たり2902円から2903円へと連動して引き上げられ、非応募株主が応募株主とほぼ同水準の税引き後手取り額を得られるよう設計されている。デジタルガレージが計画している買収者の親会社、または買収者が指定する別の完全所有親会社への再出資も、新たな3571円のTOB価格を基準に評価されることとなり、デジタルガレージは当該会社の議決権の約20％を保有する見込みとなっている。

この連鎖的な影響は取引全体のスケジュールにも及んでいる。TOBの決済日は9月3日から9月17日に、スクイーズアウトの実施時期は11月中旬から11月下旬にそれぞれ後ろ倒しとなり、株式買取およびデジタルガレージの再出資に伴う資金決済も11月下旬から12月中旬にずれ込む見通しとなった。株式併合を承認するための臨時株主総会も、従来の10月中旬予定から10月下旬に変更される見込みだ。今回の訂正は、5月13日に最初に提出された意見表明報告書に対する7回目の訂正であり、カカクコムの取締役会が当初本取引に賛同を表明して以降、価格を巡る争いがいかに激化してきたかを物語っている。