伊藤忠商事、電通総研の非公開化に向け1株2880円で買収提案

東京証券取引所上場のITコンサルティング会社、電通総研は8月28日、伊藤忠商事から同社を非公開化することを目的とした買収提案を受けたことを確認したと発表した。この開示は、伊藤忠商事と電通総研の親会社である電通グループが非公開化について協議しているとの8月27日および28日の日本経済新聞の報道を受けたものだった。電通総研は、この報道は自社が発表したものではないとしたが、内容自体は否定しなかった。

同社によると、伊藤忠商事は子会社を通じて、1株2880円の公開買付けにより、電通グループ以外の投資家が保有する株式を買い集める計画だという。この仕組みでは電通グループの既存株式はそのまま維持される一方、伊藤忠商事が残りの流通株式を取得し、電通総研を非公開化することになる。

電通総研の取締役会は8月28日に開催され、この買収提案を正式に支持し、株主に応募を推奨することを決議した。この賛同表明は公開買付け自体が正式に開始される前のもので、詳細な条件はまだ開示されていない。

現時点でまだ明らかになっていないのは、通常公開買付けの発表に伴う情報、すなわち買収者の具体的な子会社の名称、買付期間、資金調達の詳細である。電通総研は、これらの詳細が確定した時点で開示するとのみ述べている。それまでの間、1株2880円という価格と取締役会の支持表明が、確定している2つの事実であり、いずれも電通グループが電通総研株式の保有を維持しつつ、伊藤忠商事が残りの株式を取得することを示している。