東京・福岡・札幌の各証券取引所に上場する大阪の保険代理店、アドバンスクリエイトは2026年8月28日、半期報告書の訂正版を提出した。この変更は形式的なものではない。わずか2週間前の8月14日に提出された当初の報告書では、前期の有価証券報告書からリスク情報に重要な変化はないと投資家に伝えていた。今回は同じ期間についての報告書の2回目のバージョンであり、その記載を完全に覆すものだ。現在は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしている。
この方針転換の背景には、赤字続きの業績がある。アドバンスクリエイトの2025年9月期は、営業損失2億8670万円、経常損失5億6880万円、親会社株主に帰属する当期純損失11億8000万円で着地した。これで営業損失・経常損失はともに4期連続、親会社株主に帰属する純損失も4期連続となった。営業活動によるキャッシュ・フローは3期連続でマイナスだ。報告書が対象とする2026年3月までの半期についても、この傾向は変わらず、経常損失1640万円、中間純損失3200万円を計上した。
今回の報告書ではまた、アドバンスクリエイトが取引先金融機関の一部との間で締結している債権流動化契約に定められた財務制限条項(コベナンツ)に抵触していたことも明らかにされた。このコベナンツは債務の期限の利益喪失を自動的に招くものではないが、取引先が同社に対し、流動化スキームに既に譲渡済みの債権の買い戻しを求める権利を発生させる。アドバンスクリエイトによれば、流動化対象債権の基礎となる代理店手数料の売上計上額を修正した際に生じた差額を2025年11月に返済することで根本的な不足分を解消し、2025年12月には取引先から、この抵触に伴う買い戻し請求権を放棄する合意を取り付けたという。
このコベナンツ問題は、アドバンスクリエイトの第三者調査委員会が2026年8月4日に報告した前期の会計訂正に端を発する。同報告書は、この訂正が同社の一部の借入契約に盛り込まれた正確性の表明保証条項に形式上抵触することを認めているが、貸し手側への影響は限定的だとしている。
経営陣が掲げる改善策は資金調達よりも営業強化に軸足を置く。マーケティングを改善して面談件数を増やすほか、自社のオンライン商談システム「Dynamic OMO」やAVITA製のアバター型AIロールプレイ研修ツールを活用して新人営業担当者の戦力化を早め、採用と既存人員の配置転換によって人員構成全体を最適化し、外部委託費などの固定費を削減する方針だ。
同日、アドバンスクリエイトの代表取締役社長は、経営企画部門を統括する執行役員とともに、訂正報告書の内容が金融商品取引法に基づき適正に記載されていること、および他に特記すべき事項がないことを確認する確認書に別途署名した。
継続企業の前提に関する注記は開示義務であって破産申請ではなく、アドバンスクリエイトの取引先は既に一度、コベナンツ抵触を不問に付すことに合意している。再びそうするかどうかは、この保険代理店が4年続く赤字から脱却できるかにかかっている。