東京都は、利用者宅を訪問する職員へのハラスメント対策と位置付け、訪問介護サービス事業所における防犯設備の初期導入費用を助成する制度の申請受付を開始した。
助成対象費用
本助成金は、職員の安全確保に必要な防犯設備の導入にかかる費用を補助することを目的とする。対象となるのは、利用者宅を訪問し排泄や食事などの身体介護、あるいは調理・洗濯・掃除といった生活援助を提供する職員と、そうした訪問を調整するケアマネジャーの2者である。
対象となる事業所とならない事業所
対象事業所は都内に所在し、制度案内に添付された別表に掲載されている必要があるが、この別表は本記事で参照した抜粋には含まれていない。国や地方公共団体が設置した事業所は対象外であり、この除外は地方自治法に基づく指定管理者が運営する施設にも及ぶ。
注目点
訪問介護は受付や隣の同僚がいる固定的な事業所内ではなく、他人の自宅内で行われるため、通常の職場安全対策を適用しにくい。東京都は、研修や相談窓口だけに対応を委ねるのではなく、設備購入費を直接助成する道を選んだ。今回参照した案内には、助成率や上限額、申請期間、対象となる設備の種類は明記されていない。問い合わせ窓口の名称（東京都介護職場カスタマーハラスメント対策事業事務局）から判断すると、本制度は介護職員へのハラスメント対応を掲げる都のより広範な取り組みの一環に位置付けられる。