大和ハウスリート投資法人、物流2物件を158.3億円で売却へ 1件はスポンサーに
大和ハウスリート投資法人は物流施設2物件の売却で41億9000万円の売却益を見込む。うち1件は資産運用会社の親会社に譲渡し、規模が大きい方の物件は2期に分割して売却することで分配金の平準化を図る。
日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。
大和ハウスリート投資法人は物流施設2物件の売却で41億9000万円の売却益を見込む。うち1件は資産運用会社の親会社に譲渡し、規模が大きい方の物件は2期に分割して売却することで分配金の平準化を図る。
リネットジャパングループはJX金属CS、SGホールディングス、PCS Wirelessへの新株割当で21億5000万円を調達する。最大33億4000万円の追加調達はPCS傘下企業による新株予約権の行使が条件で、全行使時の希薄化率は37.92%に達する。
第一ライフグループは豪州子会社のTAL Daiichi Life AustraliaがChallengerの取締役会に法的拘束力のない提案を提出したことを確認する一方、法的拘束力のある取引について決定した事実はないとした
三菱電機は自動車機器子会社の株式50%を鴻海の投資部門に1150億円で売却することで合意した。2027年10月の完了を予定し、2027年3月期に減損損失1000億円を見込む。
兼松エレクトロニクスがIDAJとその子会社の全株式を取得、アドバイザリー費用を含む最終取得価額は498億円で、当初概算の504億円を下回り、当期業績への影響は軽微な見込み
日本プライムリアルティ投資法人が、スポンサーから大手町の2棟の建物部分22.5%を328億円で取得する契約を締結。NOI利回りは3.3%で、定期借家の再契約に伴う賃料改定を見込む
サイバー・バズは熊本県の2社の普通株式を4億7130万円と2870万円で取得する。アドバイザリー費用は約8000万円で、各社のEBITDAの2分の1を上限とするアーンアウト対価も支払う。業績予想の開示は11月12日
さいか屋の株主が11月16日に1株とAFC-HD株0.3株の交換を議決する。上場廃止は12月11日、株式交換の効力発生は12月15日の予定で、変更の可能性がある。
SHIFTの子会社が、東京瓦斯と組成を予定する150億円のソフトウエア投資ファンドの唯一の無限責任組合員となって業務執行権限をすべて持ち、SHIFTと同子会社で資本の33.3%を出す計画
PhotosynthがGOODLIFEとGDSを5億6000万円で取得する。全額を銀行借入で賄い、2026年12月1日に両社を合併して、直営店で省人化運営を試す。期待する費用削減は目標であり、実績ではない。
ライフネット生命保険がきずな少額短期保険を買収する条件付き契約を締結し、少額短期保険に参入。システム投資を含む支出見込額は約3億9000万円で、取得価額は非公開。株式譲渡は2027年4月を予定
イオレは発行済み株式の7.97%に当たる新株343万6428株を発行してAIサーバー販売のWOODMANを取得する計画で、株主総会は11月27日、株式交換の効力発生は11月30日を予定
ビーシーピーイー ネオン ケイマンは10月13日、公開買付けの決済と創業者3人からの株式取得で、ボードルアの議決権の割合が50%を超えた。3人のうち2人は主要株主に該当しなくなった
ダイト、Meiji Seika ファルマ、日本政策投資銀行が共同出資会社で杏林製薬の後発医薬品事業を承継する計画で、吸収分割は2027年3月31日、クロージングは4月1日の予定
クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2012年設立の香港子会社の全株式を10月29日にフランチャイズ先のパートナーへ1香港ドルで譲渡する予定で、今期業績への影響は軽微としている
スギホールディングスは9月1日、関連会社のドラッグストア・調剤薬局運営会社への議決権比率を49.0%から51.0%に引き上げ、当初2030年6月に予定していた購入より数年早く連結子会社とした
応募1310万株でラックスシェアのシード株に対する1株795円の公開買付けが成立、ただ10月20日の決済後の公開買付者の議決権は43.29%で、スクイーズアウトと上場廃止は引き続き計画
Kamgras 1株式会社がカカクコムのTOB価格を1株3682円に引き上げ、期間を10月28日まで延長、決済を11月5日に変更。Oasisとの協議は決定に至っていないと説明
両社の株主が12月24日に予定する総会で承認すれば、ワールド株1株はインフィニティ・ユナイテッド株1株、TSIホールディングス株1株は同0.8株に転換される。0.8は市場株価法による0.77〜0.78の算定レンジをやや上回る。
カチタスによる東武住販への1株2000円の現金での公開買付けに取締役会が賛同し、45.01%を保有する株主が応募を約束しており、成立すれば東武住販は期末配当を行わず、株主優待制度を廃止する
学研ホールディングスは、事業ポートフォリオ再編の検討の一環でグループ会社の株式売却に向けた入札プロセスを開始したと認めた。ただ、何も決定しておらず、買い手や価格は明らかにしていない
代表者がベインキャピタル系法人の会長を務めるケイマン籍のビークルが10月13日、ボードルアに対する株式公開買付けの決済を開始した。資金は株式を担保とする銀行借り入れ370億円で賄う。保有比率は87.43%で、少数株主を排除する株主総会決議が残る。
ヒューリックによるリソー教育グループの残る全株への1株295円の買付けは、プレミアム41.15%でヒューリックの2024年の買付価格を25円下回り、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件は付かず、リソー教育の取締役会は賛同している
オムロンは、受注生産の産業用PCを主に日本国外の顧客へ直販する米バーモント州のOnLogicと親会社を、企業価値ベースで6億7500万ドルで取得し、対価は主に手元資金で支払う
東邦ホールディングスがPHCホールディングスの買収検討の終了を決定。PHCホールディングスは法的拘束力のない初期提案を受けていた。10月9日付の両社の開示に条件や理由の記載はない。