ｕｎｂａｎｋｅｄ、管理体制不備の原因究明へ外部弁護士3人選任
ｕｎｂａｎｋｅｄの取締役会は11月12日、特別注意銘柄指定の原因となった内部管理体制の不備の根本原因を究明するため、外部弁護士3人を委員に選任した。調査の開始時期や範囲、報告期限は未定で、継続企業の前提に関する疑義と上場廃止リスクが残る。
リスク・法務
日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。
三井住友フィナンシャルグループ、時価測定誤りで3月期純資産を682億円訂正 利益は不変
三井住友フィナンシャルグループは買入金銭債権の時価測定の誤りを受け、2026年3月期の純資産を682億円引き下げた。一方、純利益は1兆5800億円で変わらず、同額が4〜6月期のその他の包括利益に振り替わった。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの期中レビュー、25年配当の分配可能額超過を指摘
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの期中レビュー報告書は、2025年10月に決議された44億4200万円の配当が会社法上の分配可能額を超えていたことを強調事項として記載。監査法人は結論に影響しないとしている。
東京産業、判決受けた再エネ案件の未収債権31億2300万円を引当計上
東京産業は、裁判所の判決で許可に疑義が生じた再生可能エネルギー案件の債権31億2300万円について全額引当金を計上。保証履行による支払額7億1900万円など他の2案件でも損失を計上した。
サイバートラスト、新スキームで証明書発行再開へ 短期的な業績影響を警戒
サイバートラストは9月15日にSSL/TLSサーバー証明書の発行を停止し、11月2日に新スキームでの再開方針を決定、業績への影響が短期的に顕在化する可能性を警告
ユミルリンク、Cuenote FC漏洩件数を4786万件に下方修正 最終フォレンジック調査報告は未了
ユミルリンクは「Cuenote FC」の49システムから配信先情報4786万4147件が漏洩したと発表し、従来の最大試算値である約5162万件から引き下げた。最終フォレンジック調査報告は未了で、業績への影響は精査中としている。
アマゾンジャパン、競合価格基準未達でも最安値出品を表示へ 公取委が確約計画認定
公正取引委員会は11月11日、違反を認定しないまま5年間の確約計画を認定した。アマゾンジャパンは競合サイトの最安値に並ぶ出品者がいない場合でも、自サイトで最安値の出品情報を商品ページに表示することを確約した。
パピレス、「Renta!」停止で減収24億円・減益5億円と試算
パピレスは電子書籍販売サイト「Renta!」の一時停止により、売上高が約24億円、営業利益と経常利益が各約5億円減少すると試算。サービスは順次再開する予定だが、時期は明示していない。
メルカリ、4期分の男女間賃金比率を訂正 直近期の女性賃金は男性の69.13％に
メルカリは有価証券報告書の訂正報告書で、法定指標を男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合として記載し直し、直近期の全労働者の数値を29.26％から69.13％に引き上げるとともに、過去3期分も同様に修正
ニトリホールディングス、サーバー不正侵入で最大3762万件流出の可能性
ニトリホールディングスは、不正アクセスにより会員情報や注文データ最大3762万件が流出した可能性があると発表。ログインパスワードとクレジットカード情報は対象外で、連結業績への影響は限定的と見込む。
無印良品、ネットストア再開を延期 アクセスされた可能性のある顧客情報の一覧を更新
良品計画はネットストアの再開を時期未定で延期し、データにアクセスされた可能性のある対象に代金引換配送の受取先を追加。2026年11月10日から対象顧客への連絡を始める。
JT、ロシア全現地法人が一時管理下に
2度目のロシア大統領令でJTの残る現地法人も一時管理下に置かれた。同社によると、ロシア事業は調整後営業利益見込の約25％を占め、資産は約1兆5000億円で、業績への影響は精査中という。
ふるさとチョイス、アプリ寄附受付を15時再開へ チョイスPayは停止継続
トラストバンクは11月9日15時にアプリでの寄附受付を再開すると発表し、Web版とアプリ版の双方が復旧する見通しとなった。一方、会員情報445万4097件の流出を受けたチョイスPayの停止は続いており、再開日は未定としている。
アルプスアルパイン、ステアリングセンサー特定ロットで補償損失88億8900万円計上
アルプスアルパインは車載パワーステアリング用トルクセンサーの特定製造ロットに関連して製品補償の特別損失88億8900万円を計上したが、臨時報告書で顧客や対象車両は非開示
無印良品がネットストアを一時停止、顧客情報流出の可能性受けセキュリティ強化
良品計画はセキュリティ強化のため、無印良品のネットストアWEBサイトとアプリのほぼ全機能を停止した。1〜2日以内の再開をめどとしており、実店舗は営業中で業績への影響は限定的と見込む。
JT、ロシア大統領令で製造子会社4社が一時管理下に置かれたと発表
日本たばこ産業は、11月5日に署名されたロシア大統領令によりロシアの製造会社4社が一時管理下に置かれたと発表した。現在も詳細や取り得る対応、グループへの影響を確認している。
ふるさとチョイス、445万件流出経て11月6日にWeb寄附再開
トラストバンクは11月6日正午に「ふるさとチョイス」Web版の寄附受付を再開する。アプリ版とチョイスPayは停止が続き、寄附者5人には追加の情報流出等が判明した。チェンジホールディングスの業績への影響は精査中としている。
サッポロビール、中間期の現金残高を2171億円に訂正 総資産と利益は不変
サッポロビールは6月末の現金残高を771億円から2171億円に、ネット金融負債残高をマイナス圏に訂正した一方、8705億円の資産合計と損益計算書は訂正していない
プレステージ・インターナショナル、自社システムからロードサービス情報最大550万件流出と発表
プレステージ・インターナショナルは、グループ会社が取引先企業のロードサービス向けに運用するシステムから重複を含め最大550万件の情報が持ち出されたと発表した。当該システムは停止しており、業績への影響は精査中としている。
ペイクラウドホールディングス傘下アララの情報流出、メアド約7700万件に拡大・サービス停止続く
ペイクラウドホールディングスは、傘下アララのメール配信サービスで契約企業最大約380社のメールアドレスと会員情報が流出し、流出したアドレス数は暫定値で約7700万件に上ると発表した。サービスは全面停止しており、再開時期は未定
ワールド、子会社サーバーに不正アクセスで会員情報約120万件流出の可能性
10月17日にワールド子会社の業務サーバーに外部から不正アクセスがあり、10月28日に検知された。会員情報約120万件が流出した可能性があるが、決済情報の流出は確認されていない。
松屋フーズホールディングス、アプリ管理システムに不正アクセスで238万件漏えい
松屋フーズホールディングスは、アプリ管理システムが第三者のアクセスを受け、注文・宅配の利用記録237万7127件と、これとは別に暗号化されたパスワードを含むアプリ会員情報2000〜3000件が漏えいしたと発表した。原因は調査中としている。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、2回の違法配当で取締役提訴と株主返還を見送り
第三者委員会は、法定上限を超える2回の配当を承認した取締役について刑事上の故意は否定したものの、民事責任は否定できないと指摘した。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの監査等委員会は提訴を見送り、同社は株主に配当金の返還も求めない。
ニデック、訂正報告書の10月28日提出目標を達成できず 監査完了日は未定
ニデックは10月30日に東証へ内部管理体制確認書を提出するが、会計監査人の要請で署名候補者252人の追加調査が生じたため、監査済みの訂正報告書の提出時期は未定となっている
フリービット、純利益を下方訂正 財務報告の内部統制は「有効でない」
フリービットの訂正後の中間純利益は営業利益の増額にもかかわらず3.8％減額となり、内部統制報告書は創業社長が関与する取引について取締役会と監査役会が十分に検討していなかったと指摘