ＮＩＴＴＯＫＵ、人型ロボット用モータ設備102億円を追加受注 累計184億円に
ＮＩＴＴＯＫＵは北米向けのヒューマノイドロボット用モータ生産設備で約102億円を追加受注し、案件の累計受注額は約184億円に達した。売上高は全額2028年3月期以降に計上する予定だ。
経営戦略
日本企業の中期経営計画や設備投資、新工場、新製品、新薬の承認を伝えます。
第一ライフグループ、国内株売却見通し約9000億円に引き上げ 金利上昇でESR低下
利回り上昇で第一ライフグループの中核生保では順ざやが拡大する一方、解約リスクの増加でグループのESRは約211％へ低下し、通期の国内株式売却見通しは約9000億円に引き上げられた
エーザイ、自己注射のレケンビペンを国内発売 薬価1本2万7141円
エーザイとバイオジェンは週1回自己注射する「レケンビ」ペン製剤を日本で発売した。薬価は1本2万7141円で、初回は医療施設で投与し、MRIによるモニタリングとエーザイの業績予想は変わらない。
日本発條、タイにディスク・ドライブ・サスペンション新棟を150億円で計画、2027年12月竣工予定
日本発條はタイのウェルグロー工場にディスク・ドライブ・サスペンション用の新棟を約150億円で建設する計画で、2027年12月竣工予定。同事業の売上高が27.0％増となった中間期に、同事業の設備投資予定額154億円の枠外で進める。
フリーの会計事務所向け有償AIエージェント、2カ月で導入550社に
フリーの有償AIエージェントは提供開始から約2カ月で550社超の会計事務所が導入を決めたが、同社はその売上高や新たな請求書即日入金サービスの収益を開示していない
レノバ、建設中の風力発電所で東京瓦斯と25年契約を締結
レノバは熊本県の風力発電事業（54.6MW）の発電全量について、固定価格買取制度（FIT）を上回る単価で東京瓦斯と25年間の契約を結んだが、価格は非公表で発電所はまだ稼働していない
ヨコオ、半導体検査の能力増強に約70億円追加し総額約151億円へ
ヨコオの取締役会はプローブとテストソケットに約70億円を追加投資し、生産能力増強計画を総額約151億円へ引き上げることを決議。ベトナムの第1新棟は2027年10月竣工へ前倒しし、第2新棟は2028年2月竣工を予定する。
三井金属、マレーシア銅箔新工場に1900億円投資 2031年4月から順次稼働
三井金属は自己資金と借入金で約1900億円を投じ、マレーシアに銅箔のMicroThinとVSPの新工場を建設し、2031年4月から順次稼働させる。株主資本配当率（DOE）目標も4.0％へ引き上げる。
丸井グループ、調達コスト増でカード手数料率を最大19.8％へ再引き上げ計画
丸井グループは分割・リボ払い手数料率を2025年10月の18.0％への引き上げに続き、2028年3月期に18.0％〜19.8％へ再改定する計画だ。中間期の支払利息が43億円に膨らむなかの対応で、時期は未定としている。
ジャパンエンジンコーポレーション、舶用水素燃料エンジン初号機を完成 1月出荷へ
ジャパンエンジンコーポレーションは2026年9月に舶用水素燃料エンジンの商用初号機を完成させ、1月の出荷を予定している。製造に伴い中間期のエンジン売上高は落ち込んだが、修理・部品等の伸びを背景に通期業績予想を上方修正した。
本田技研工業、米オハイオ州に30億米ドルで新工場 北米四輪生産能力を引き上げ
本田技研工業が計画する米オハイオ州の新工場は年最大24万台の生産能力を備え、2029年の稼働開始を目指す。北米の生産能力は167万台から191万台に引き上げられるが、同社は当面の業績への影響は軽微としている。
川崎重工業、ドイツにあるRWEの発電所で30MW水素タービンを開所、実証試験は今後実施
水素の混合割合0％から100％までに対応できる川崎重工業のガスタービンがRWEのエムスラント発電所に設置されたが、有効性を実証する排出物質や耐久性、運用性の検証はこれから
ローム、SiC黒字化目標を1年前倒し サーバー向け売上急増
ロームは上期決算説明会で炭化ケイ素（SiC）事業の黒字化目標を1年前倒しした。上期のサーバー向け売上高は約66％増となり、通期営業利益見通しは500億円としている。
日本製紙、地震被災の八代工場でグラフィック用紙・パルプ設備を再稼働せず
日本製紙は地震被害を受け、停止中の八代工場の抄紙機3台を再稼働しないことを決定した。同工場の家庭紙事業計画を見直すほか、敷地の新たな活用法も検討している。
京成電鉄、28年3月から運賃14.1％引き上げ申請 通学定期は据え置き
京成電鉄は2028年3月から運賃を14.1％引き上げる認可を国土交通相に申請した。通学定期を据え置き鉄道駅バリアフリー料金を廃止するが、申請上の計算方式でも平均81億8000万円の赤字が残る。
トヨタ、1月再編でロボ・教育組織を新設 インド中東と東アジア分割
トヨタは2027年1月1日付で生産トップ傘下のロボティクス組織と会長率いる教育本部を新設し、北米・中国・アジアの地域トップを交代させる
ペプチドリーム、MSDから第1相試験のマイルストーン受領へ 金額は非開示
MSDがPDPS由来の炎症性疾患向けペプチド開発候補化合物の第1相臨床試験を開始。ペプチドリームは第4四半期の売上収益として金額非開示のマイルストーンフィーを計上する見込みで、通期業績予想には織り込み済み。
三菱ケミカルグループ、香川の炭素材事業を継続 他社原料では炭素繊維の目標達成困難
三菱ケミカルグループは、他社原料では炭素繊維の目標達成が困難と判明したため、香川事業所でのニードルコークスとピッチコークスからの撤退を取りやめた。2027年4月に始まる年度に生産を一時休止し、1年後の再稼働を見込む。
川崎汽船、株主還元7000億〜8000億円を計画 2031年にROE15％目標
川崎汽船の5カ年計画は、7000億〜8000億円の株主還元を1株当たり120円の配当金（3500億円相当）と機動的な還元3500億〜4500億円に分けるとともに、2031年に全社ROE15％以上とする目標を掲げる
日立エナジー、受注残650億ドル超で2030年利益率目標を19〜21％に引き上げ
日立エナジーはインベスター・デーの説明資料で、上期売上高が110億ドル、受注残が650億ドル超に達したと明らかにした。90億ドル規模の生産能力拡大計画とデータセンター向け受注の拡大を背景に、2030年の調整後EBITAマージン目標を19〜21％へ引き上げた。
ロードスターキャピタル、初のセキュリティトークン案件を立ち上げも収益認識せず
ロードスターキャピタルが8月に立ち上げた初の不動産セキュリティトークン案件（横浜のホテルを対象に募集総額38億3000万円）は資金調達取引として処理され、9カ月間の売上高への寄与はゼロ。一方、純利益は12.2％減、受託資産残高は2000億円を突破
ニッポン高度紙工業、AIサーバー向けコンデンサ用セパレータの米子新ラインに150億円投資を決議
ニッポン高度紙工業は米子工場の新ラインに約150億円を投じ、AIサーバーおよびデータセンター需要向けにセパレータの生産能力を現在の約1.3倍に引き上げる。2028年12月の稼働開始を予定する。
JR東海、2027年7月から東京―新大阪ののぞみ料金を1020円に引き上げへ
東海旅客鉄道は2027年7月にのぞみ料金を認可上限まで引き上げ、同年12月にグリーン料金を改定する計画で、年間500億〜600億円の増収を見込む
イビデン、AIサーバー向け基板増強に約1510億円 2029年度稼働
イビデンは取締役会で、岐阜県大垣市の拠点を中心にCPU向けICパッケージ基板の生産能力を増強するため、約1510億円（予定）の設備投資を決議した。2029年度から順次稼働し、量産を開始する計画だ。
旭ダイヤモンド工業と東京精密、タイのハブブレード工場計画に12億3000万円出資
旭ダイヤモンド工業と東京精密は折半出資の合弁会社にそれぞれ6億1500万円を出資し、タイに計画するハブブレード工場の設備を整える。2028年4月の操業開始を目指し、当面の業績への影響は軽微としている。