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Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

決算・業績

国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。

  1. エル・ティー・エスが利益予想下方修正、エンジニア育成遅れとパートナーSES需要減退で

    エル・ティー・エスは営業利益予想を16億円から13億5000万〜14億5000万円に下方修正した。エンジニアのリスキルの遅れや、生成AIも一因とするパートナーSESの需要減退を挙げた一方、DXコンサルティングは成長を続け、配当予想も維持する。

  2. SMC、通期営業益予想を2940億円に上方修正 上期は74%増

    SMCの9月までの6カ月間の営業利益は74.0%増の1579億円となり、好調な半導体関連受注を背景に通期の営業利益予想を従来の2190億円から2940億円に引き上げた

  3. 三菱地所、丸の内空室率0.34% 海外物件売却が利益押し上げ

    三菱地所の丸の内オフィスは9月末の空室率が0.34%となったが、1871億円の中間営業利益は海外の物件売却にも支えられたほか、営業利益の下には401億円の投資有価証券売却益も計上されている

  4. 大林組、営業利益予想を2050億円に上方修正 発注者の要員早期確保で

    大林組は2027年3月期の営業利益予想を2050億円に引き上げ、不足する施工要員を発注者が早期確保していることを要因に挙げた。一方、Multiplexは売上高を押し上げるものの、人件費やM&A費用の増加で利益への上積みは小さい。

  5. 北越コーポレーション、上期営業赤字転落も通期利益目標は維持

    北越コーポレーションは上期に5.6%増収ながら14億4200万円の営業赤字を計上し、原燃料高や海外パルプ価格の下落を要因に挙げた。それでも通期営業利益30億円の目標は据え置いた。

  6. マネックスグループ、中間期は15億6900万円の最終赤字に転落 暗号資産の不振と買収関連2損失が響く

    暗号資産の売買代金低迷に加え、Aploの減損損失29億6200万円とWestfieldのアーンアウト評価損32億1300万円の計上が響き、マネックスグループの2026年4〜9月期の親会社の所有者に帰属する中間損益は15億6900万円の赤字となった

  7. 日本電子の産業機器売上高44.7%減、マスク描画装置の計上時期と輸出規制で

    日本電子の4〜9月期の産業機器事業売上高は44.7%減の149億円となった。同社はマスク描画装置の売上計上時期や輸出規制強化を要因に挙げており、別セグメントだったシスメックスへの医用機器事業譲渡によるものではない。

  8. 大東建託、上期純利益28.6%増も受注工事高は13.2%減

    大東建託の上期純利益は関連会社株式の売却益98億7000万円が寄与し28.6%増の642億円となった一方、受注工事高は13.2%減少し、同社は金利上昇に直面した顧客の慎重姿勢を要因に挙げた

  9. ヤクルト本社、通期売上高予想を170億円下方修正 国内売上高7.6%減

    中間期売上高は3.6%増となったものの、国内の節約志向や米関税、中国の消費低迷を理由に、ヤクルト本社は通期売上高予想を170億円引き下げて5100億円とし、利益予想も下方修正した

  10. タムラ製作所、大型トランス・リアクタ需要で営業利益予想を75億円に上方修正

    タムラ製作所は大型トランス・リアクタが成長を牽引し、今期の営業利益予想を8月時点から10億円引き上げ75億円と見込む。中間純利益は資産売却益が押し上げ46億円となった。

  11. ispace、中間最終赤字105億円で純資産57億円に減少

    ispaceの純資産は105億円の最終赤字を受け、半年間で152億円から57億円に減少した。借入契約の財務制限条項は期末の純資産プラス維持と現預金30億円以上を求めるが、経営陣は継続企業の前提に重要な不確実性は認められないとしている。

  12. artienceが減損92億円、ハンガリー電池工場遅れとトルコのインキ悪化で

    artienceは第3四半期に91億9700万円の減損損失を計上した。ハンガリーの顧客の電池工場の稼働開始遅れに伴う国内資産の遊休化と、トルコのリキッドインキ子会社の営業損益悪化を理由に挙げている。

  13. 日本製鋼所、受注37.7%増も売上高7.6%減

    日本製鋼所の4〜9月期は受注高が37.7%増えた一方、売上高は7.6%減少した。防衛関連機器の売上高が225億2000万円に伸びた半面、樹脂製造・加工機械やディスプレー向けレーザー装置が落ち込み、営業キャッシュフローはマイナスに転じた。

  14. エディオン、エアコン商戦前倒しで上期増益 ヤマダホールディングスとの統合協議継続

    エディオンの上期純利益はエアコン商戦の早期立ち上がりとリフォーム需要を背景に前年同期の93億円から163億円へ拡大、ヤマダホールディングスとの経営統合計画はなお準備委員会の段階

  15. ゼンショーホールディングス、中間営業益39.7%増 はま寿司とすき家がけん引

    はま寿司とすき家がけん引し、ゼンショーホールディングスの中間期営業利益は39.7%増の564億8000万円に拡大した。一方、80億9400万円を投じたポーランドの寿司工場買収で暫定的なのれん69億7400万円が加わったほか、遡及修正で前年の売上高の比較基準が改められた。

  16. オリックスの中間純利益8560億円、銀行売却と東芝関連益が支え

    オリックスの中間純利益8562億円は、オリックス銀行の売却益とAPACにおける東芝関連の持分法投資利益に支えられており、年換算35.8%のROEは巡航利益の指標になりにくい

  17. 科研製薬の中間利益が急増、J&Jから7000万ドルのマイルストン Jubliaは独で発売

    科研製薬の中間期営業利益は1億8000万円から101億6000万円に増加し、同社はジョンソン・エンド・ジョンソンからの7000万ドルのマイルストン収入を主因としている。一方、Jubliaはアルミラルを通じてドイツで発売され、欧州で初の製品展開となった。

  18. ブシロード、通期売上高予想を710億円に上方修正 パルワールドのカードゲーム好調

    パルワールドのカードゲームが自社の想定を上回る売れ行きとなり、ブシロードは通期売上高予想を130億円引き上げ710億円とした。一方、四半期営業利益は7.3%減となり、広告宣伝費は増加した。

  19. ノーリツ、営業益予想を37.8%下方修正 中国の住宅需要低迷で

    ノーリツは中国の不動産不況に伴う海外の住宅関連需要の低迷を理由に、営業利益予想を45億円から28億円に引き下げた。一方、国内事業の計画や純利益予想、47円の期末配当予想は据え置いた。

  20. エン純利益161%増はengage売却頼み、求人広告は減収

    エンの中間純利益はengageの大半の売却に伴う売却益48億8000万円により161%増の45億7000万円となった一方、engageを除くメディア売上高は7.5%減、エージェント売上高は12.2%増

  21. 福山通運、運賃改定を進め運送事業の利益が152.3%増

    福山通運の運送事業の4〜9月期営業利益は運賃改定を進める中で152.3%増の58億円となったが、報告書は価格改定による増益寄与分を単独で切り分けていない

  22. ツガミ、通期営業益予想を480億円に上方修正 中国けん引し上期最高

    ツガミは今期の営業利益予想を5月計画比31.5%増の480億円に引き上げた。中国セグメントが過去最高となった中間期業績の大半を稼ぎ出した。

  23. さくらインターネット、中間期黒字転換 GPU事業が売上高で最大部門に

    GPUインフラストラクチャーサービスの売上高が258.9%増の101億2000万円と急伸し、さくらインターネットの中間期営業損益は29億6000万円の黒字に転換した。石狩データセンターで計画する260億円のGPU投資は、補助金や借入金、自己資金で賄う方針だ。

  24. 三櫻工業、通期予想を維持 立上・関税費用で中間営業益54%減

    三櫻工業は北南米での新規立上費用や関税の価格転嫁遅れ、欧州の赤字が響き、中間期の売上高863億円に対し営業利益が15億4000万円に落ち込んだが、通期の営業利益予想55億円は据え置いた

  25. 関西電力、経常益1116億円に減益 他社購入電力料と燃料費が急増

    関西電力の純利益は1051億円の株式売却益に支えられ1830億円への減少にとどまった一方、他社購入電力料と燃料費の増加で経常利益は1116億円に落ち込み、営業キャッシュ・フローは1387億円の支出に転じた