ベインキャピタル、北陸電気工業に1株4180円で非公開化TOB
北陸電気工業の取締役会は、ベインキャピタルによる1株4180円(前営業日終値比71.88%のプレミアム)での非公開化TOBへの応募を推奨。買付予定数の下限は3分の2で、19.06%の株式が応募に合意済み。全株式を取得できない場合はスクイーズアウトを予定する。
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北陸電気工業の取締役会は、ベインキャピタルによる1株4180円(前営業日終値比71.88%のプレミアム)での非公開化TOBへの応募を推奨。買付予定数の下限は3分の2で、19.06%の株式が応募に合意済み。全株式を取得できない場合はスクイーズアウトを予定する。
島津製作所が7月10日に完了した7億5300万ドルのTescan買収により、暫定値で1272億円ののれんが発生した。同半期には短期借入金が1100億円に達し、自己資本比率は76.6%から66.8%に低下した。
フェローテックによる日本抵抗器製作所へのTOBは1株1901円で108万3273株の応募を集め、11月12日の決済で議決権所有割合は87.55%となる見込み。その後はスクイーズアウトと上場廃止を予定している。
シードの少数株主は、1株795円で現金交付を受ける株式併合案について12月2日に採決に臨む。株主をラックスシェア・プレシジョン・ケイマンと筆頭株主のみとする内容で、支払いは2027年4月下旬を見込む。
日清紡ホールディングスのグループ会社が、パナソニックコネクトから自治体・電力向けのダム・用水管理や水防テレメータ事業を譲り受ける契約を締結した。関係当局の承認などを条件に2027年4月1日の実行を予定しており、取得額は非開示としている。
タムラ製作所はイタリアのメーカーであるEMG Power Electricの株式80%の取得を完了し、同社を中電圧乾式トランスの中核拠点とする。EMGの損益は2027年3月期第4四半期から連結業績に反映される。
双葉電子工業は岩手県の水上ドローンメーカーの株式91.9%を概算費用込み6億9800万円で取得することで合意した。自社の空中ドローンとの融合を図り、株式譲渡は10月30日を予定、業績への影響は軽微としている。
フェローテックは現金1億5000万中国元(約36億円)を投じて中国のシャワーヘッドメーカーAMTDの持ち分46.7%を取得し、出資比率を67.6%に引き上げる。株式譲渡は11月30日の予定で、AMTDの2026年3月期の営業損益は3億5210万円の赤字だった。
三菱電機は配電制御機器事業の51%をABBの日本法人へ824億円(予定)で売却し、49%を引き続き保有する。競争法当局などの承認を前提に2027年10月の完了を目指す。
三菱電機は自動車機器子会社の株式50%を鴻海の投資部門に1150億円で売却することで合意した。2027年10月の完了を予定し、2027年3月期に減損損失1000億円を見込む。
応募1310万株でラックスシェアのシード株に対する1株795円の公開買付けが成立、ただ10月20日の決済後の公開買付者の議決権は43.29%で、スクイーズアウトと上場廃止は引き続き計画
オムロンは、受注生産の産業用PCを主に日本国外の顧客へ直販する米バーモント州のOnLogicと親会社を、企業価値ベースで6億7500万ドルで取得し、対価は主に手元資金で支払う
沖電気工業が10月1日、ATMの開発・生産を日立製作所との合弁に統合し60%を保有して連結化、日立製作所から取得した2万7680株の価額は非開示
オムロンはAratas全株式のカーライル設立会社の子会社への譲渡を完了し、譲渡先の親会社に5%出資した。売却したデバイス・モジュール事業は、直接保有ではなく間接保有となる
ニデックがニデックコンポーネンツの全株式を1030億円でカーライル系の受け皿会社に譲渡する契約を締結。譲渡は2026年12月1日の予定で、連結業績への影響は精査中
ジャパンディスプレイは、生産を終えた茂原工場を長野県のメーカーに売却し、連結で514億円の譲渡益を見込む。価額は売却先の意向で非開示で、引き渡しは2027年3月31日の予定。
アバールデータは、流通株式不足で上場廃止が既に決定していた、画像圧縮技術を手がける小規模な東証上場企業を、1株690円・前終値比112%のプレミアムで現金買収する。株主による承認は11月の予定。
東京がLuxshare Precision Caymanによるシード買収案件の外国投資審査待機期間を短縮し、9月4日からの株式取得開始と当該審査に伴う撤回条項の一部削除を認めた一方、19.3億円の配当関連の歯止めと買付価格は8月27日発表時のまま変わらない
ツインバード取締役会がジャパネットホールディングスのTOB提案に反対、同社はジャパネットの9月2日付声明で撤回が明確になったとするが、交渉経緯については両社の見解が対立
沖電気工業と日立製作所のATM合弁会社は暫定商号と東京の本店所在地(予定)、両社からの社長・副社長候補が固まったが、資本金は未定で、10月1日の発足には独占禁止法・外国投資関連の許認可取得が依然として必要
電子機器量販店ビックカメラの会長を兼ねる新井隆司氏、Luxshare Precisionによるシードへの株式公開買付けに48.80%の保有株式を応募せず、非公開化後は議決権51%を保持しLuxshareが49%を持つ取り決めで合意
ジャパネットはツインバード自身の取締役会承認を条件に買収提案を組み立てたが、同取締役会は5カ年で最大87億円に上る量販店売上リスクと、裏付けのないプライベートブランド提案を理由にこれを拒否した
Luxshare Precisionのケイマン法人が東証上場のシードに1株795円で買収提案、非公開化後は中国の買主ではなく同社の最大株主が議決権の51%を握る