ＴＯＰＰＡＮホールディングス、保有するartience全株を約458億円でTOB応募へ
ＴＯＰＰＡＮは保有する持分法適用関連会社artienceの全1044万6988株を同社の自己株TOBに応募し、約458億円で売却する計画だ。全株が買い付けられれば連結で約30億円、個別で約349億円の売却益を見込む。
小売・消費財
小売・消費財業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
かどや製油TOBは2655円維持、2商社との協議未決着で
訂正報告書によると、ITG-Gによるかどや製油への2655円のTOBは11月26日まで実施され、三菱商事および三井物産との不応募合意がないことを前提としている。両社と合意すれば価格は2944円に引き上げられる。
ヤクルト本社、通期売上高予想を170億円下方修正 国内売上高7.6％減
中間期売上高は3.6％増となったものの、国内の節約志向や米関税、中国の消費低迷を理由に、ヤクルト本社は通期売上高予想を170億円引き下げて5100億円とし、利益予想も下方修正した
エディオン、エアコン商戦前倒しで上期増益 ヤマダホールディングスとの統合協議継続
エディオンの上期純利益はエアコン商戦の早期立ち上がりとリフォーム需要を背景に前年同期の93億円から163億円へ拡大、ヤマダホールディングスとの経営統合計画はなお準備委員会の段階
ゼンショーホールディングス、中間営業益39.7％増 はま寿司とすき家がけん引
はま寿司とすき家がけん引し、ゼンショーホールディングスの中間期営業利益は39.7％増の564億8000万円に拡大した。一方、80億9400万円を投じたポーランドの寿司工場買収で暫定的なのれん69億7400万円が加わったほか、遡及修正で前年の売上高の比較基準が改められた。
ブシロード、通期売上高予想を710億円に上方修正 パルワールドのカードゲーム好調
パルワールドのカードゲームが自社の想定を上回る売れ行きとなり、ブシロードは通期売上高予想を130億円引き上げ710億円とした。一方、四半期営業利益は7.3％減となり、広告宣伝費は増加した。
すかいらーく、福岡のラーメン店運営Shin-Shinを120億円で買収へ
すかいらーくホールディングスは2026年3月期売上高17億9000万円の福岡のラーメン店運営会社Shin-Shinの全株式を120億円で取得し、海外出店と供給体制の共有を進める計画で、株式譲渡は11月30日の予定
トライアルホールディングス、四半期利益2倍 前年の買収費用除くと42％増
トライアルホールディングスの7〜9月期営業利益は前年同期比107.0％増の106億円、前年同期の西友買収関連費用約23億5000万円を除くと42.0％増となった。西友は第2四半期から人員拡充を計画し、通期業績予想は据え置いた。
サントリービバレッジ＆フード、9.8％増収も中東関連コスト増で利益予想を下方修正
サントリービバレッジ＆フードは売上収益予想を400億円引き上げた一方、営業利益予想を1475億円に引き下げた。決算説明会資料によると、中東情勢に伴うコスト増が既存事業ベースの営業利益を163億円押し下げる。
宝ホールディングス取締役会、12月16日臨株総会のバリューアクト全6議案に反対
宝ホールディングス取締役会は12月16日の臨時株主総会に向け、バリューアクトによる全6議案に反対を表明した。6月に約94％の賛成で選任された解任対象の社外取締役3人は、CDMO事業および遺伝子医療事業の継続可否を見極める上で不可欠だと主張している。
丸井グループ、調達コスト増でカード手数料率を最大19.8％へ再引き上げ計画
丸井グループは分割・リボ払い手数料率を2025年10月の18.0％への引き上げに続き、2028年3月期に18.0％〜19.8％へ再改定する計画だ。中間期の支払利息が43億円に膨らむなかの対応で、時期は未定としている。
ワークマン、上期営業益31％増 通期予想は据え置き
ワークマンの上期営業利益は31.4％増の190億円、営業総収入は932億円となり、チェーン全店売上高は20.3％増加した。通期業績予想と年間89円の配当計画は据え置いた。
Ｕｍｉｏｓ、上期23％営業減益も通期予想維持 High Liner買収は承認待ち
Ｕｍｉｏｓの上期営業利益は23.4％減の144億円となり、経営陣は通期目標に対するリスクを指摘したが業績予想は据え置いた。10月26日に契約した8億400万カナダドルでのHigh Liner買収は承認待ちで、2027年1月の完了を見込む。
ニトリホールディングス、サーバー不正侵入で最大3762万件流出の可能性
ニトリホールディングスは、不正アクセスにより会員情報や注文データ最大3762万件が流出した可能性があると発表。ログインパスワードとクレジットカード情報は対象外で、連結業績への影響は限定的と見込む。
無印良品、ネットストア再開を延期 アクセスされた可能性のある顧客情報の一覧を更新
良品計画はネットストアの再開を時期未定で延期し、データにアクセスされた可能性のある対象に代金引換配送の受取先を追加。2026年11月10日から対象顧客への連絡を始める。
かどや製油、現行TOBへの賛同維持 競合の引上げ再提案はフィデューシャリー・アウト条項の対象外
かどや製油は、株主からの自己株式取得合意を条件に1株最大3044円を提示した競合の再提案について、公開買付契約上の価格協議申入れの要件に該当しないとし、取締役会は引き続き既存の公開買付けへの応募を推奨
JT、ロシア全現地法人が一時管理下に
2度目のロシア大統領令でJTの残る現地法人も一時管理下に置かれた。同社によると、ロシア事業は調整後営業利益見込の約25％を占め、資産は約1兆5000億円で、業績への影響は精査中という。
3Dインベストメント、Ｊ．フロント リテイリング株保有13.84％に引き上げ 提案権は留保
3Dインベストメント・パートナーズがＪ．フロント リテイリング株の保有割合を12.73％から13.84％に引き上げ、キャピタルアロケーションについて経営陣とすでに対話を行っていると明らかにしたほか、正式な提案を行う権利を留保
無印良品がネットストアを一時停止、顧客情報流出の可能性受けセキュリティ強化
良品計画はセキュリティ強化のため、無印良品のネットストアWEBサイトとアプリのほぼ全機能を停止した。1〜2日以内の再開をめどとしており、実店舗は営業中で業績への影響は限定的と見込む。
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ、海外スシロー急伸で最高益 京樽は売却完了
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳは海外スシロー事業の売上収益が62.0％増となり、営業利益は過去最高の515億円を記録。京樽の売却完了を受け、次期の売上収益は6100億円を見込む。
JT、ロシア大統領令で製造子会社4社が一時管理下に置かれたと発表
日本たばこ産業は、11月5日に署名されたロシア大統領令によりロシアの製造会社4社が一時管理下に置かれたと発表した。現在も詳細や取り得る対応、グループへの影響を確認している。
帝人の上期最終利益525億円、株式売却益455億円が押し上げ
帝人の上期最終利益525億円にはデュポン帝人アドバンスドペーパーの株式売却益455億円と特別退職金106億円が含まれ、非経常項目を除く事業利益は308億円
任天堂、減収下で中間利益49％増 ソフト構成比と関税還付が寄与
任天堂の4〜9月期の営業利益は、売上高が12.1％減少したにもかかわらず、ソフトウェアの構成比と金額非公表の米国関税還付が寄与し、49.1％増の2165億円となった。通期業績予想と年間162円の配当予想は据え置いた。
ＬＩＮＥヤフー、売上収益と調整後EBITDA予想を上方修正 PayPay連結が計画上回る
ＬＩＮＥヤフーは通期の調整後EBITDA予想を9.4％増の6400億円に引き上げた。PayPayの収益性が販売促進費や支払手数料の増加を吸収しているほか、アスクルとLINE MANの売上収益も計画を上回っているという。
エディオンが利益予想を上方修正、猛暑と買い替え需要でエアコン好調
猛暑や「2027年問題」に伴う買い替え需要でエアコン販売が伸び、エディオンは通期営業利益予想を270億円から360億円に引き上げた。一方、経営陣は国内消費の先行きについて不透明との見方を崩していない。