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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

M&A・再編

日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。

  1. 伊藤忠商事、文化シヤッター議決権19.43％取得へ 取締役推薦の20％に届かず

    伊藤忠商事はダルトンおよび2つのファンドから文化シヤッター株1369万4600株を取得することで合意した。11月17日の譲渡後の議決権所有割合は19.43％となり、希薄化に対する事前承諾権を得る一方、取締役候補者を推薦できる20％には届かない。

  2. 大林組、Multiplex買収を完了　海外子会社11社を追加

    大林組は10月30日にBCI UK Holdingsの買収を完了し、豪州・英国・カナダのMultiplexグループ11社を傘下に収めた。提出書類に買収額の記載はない。

  3. アズビル、市場外取引でオーテックへの出資比率を20.04％に引き上げることで合意

    アズビルがオーテック株238万7000株を1株3000円で取得し、出資比率を4.79％から20.04％に引き上げることで合意。公正取引委員会の承認後、11月上旬の決済を予定する。

  4. 大林組、NZ太陽光に7400万NZドル出資へ 開発に応じ段階投資

    大林組の取締役会はLightyears系のLYOC1の株式90％取得を決議した。規制当局の承認などの条件充足と太陽光発電案件のマイルストーン達成に応じ、総額7400万ニュージーランドドルを段階的に出資する。

  5. オプトランとＡＩメカテック、ナノインプリント合弁NLTを解散・清算へ

    オプトランは取締役会で、ＡＩメカテックおよびJSRと運営する出資比率58.8％のナノインプリント合弁会社NLTの解散・清算を決議した。清算結了は2027年2月頃を見込み、損失額は精査中だが、両社とも業績への影響は軽微とみている。

  6. 日特建設、売上高35億2000万円の住宅基礎施工会社の買収契約を締結

    日特建設は9月28日、売上高35億2000万円の神奈川県の地盤補強会社を買収する契約を結んだ。価格は非開示で、合併と不動産事業の切り出し後の11月30日に株式を譲り受ける予定

  7. 小森コーポレーション、チラーメーカーの丸山チラー買収完了 264億6000万円

    小森コーポレーション（6349）が、半導体装置向けチラーメーカーの丸山チラーの全株式を手数料込みで約264億6000万円で取得し、商号をKOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社に変更した。丸山チラーの2025年の単体純利益は3億6400万円。

  8. 日本特殊陶業、デンソーのスパークプラグ事業譲受を中止 解約申し入れで

    日本特殊陶業がデンソーのスパークプラグ・排気センサ事業の譲受を中止。デンソーの解約申し入れを受け入れた。今期業績予想への影響は軽微とし、2030年計画の成長投資を精査する

  9. ロゴス、アエラホームの注文住宅事業承継を完了 リフォーム・FC除く

    ロゴスホールディングスの子会社でクラージュホームに社名変更した新会社が、裁判所の許可を得て10月1日にアエラホームの注文住宅事業の資産、負債、契約、従業員を承継した。リフォーム事業とFC事業は対象外で、業績への影響は精査中。

  10. 三菱化工機と月島ホールディングス、0.88で株式交換合意　2027年4月までに持株会社化

    2027年4月の計画で月島ホールディングスの株主は1株につき三菱化工機株0.88株を受け取り、最終的に持株会社1社の体制となる。両社の株主は12月4日に決議する予定。

  11. ＩＨＩ、独子会社をMutares子会社に売却　140億円の費用見込む

    ＩＨＩはSteinmüller Engineeringの全持分を10月中旬にMutares子会社へ譲渡する。連結のその他の費用約140億円、個別の損失170億円を見込む。譲渡価額は非開示で、通期予想は据え置いた

  12. ルミナ、日本板硝子株72％を1650億円の現金で取得、9月30日にスクイーズアウト予定

    ルミナ・ジャパン・アクイジションは日本板硝子株の72％を1株450円・総額1650億円の現金（借入れなし）で取得し、同じ株式を、同社の債務借り換えに関わる14先の貸手団からの借入れの担保として差し入れた。9月30日のスクイーズアウトを控える。

  13. Apollo系ビークルが日本板硝子の72％を支配、9月下旬に上場廃止へ

    総額1650億円の第三者割当増資により、資本金5000円のApollo系持株会社Lumina Japan Acquisitionが8月31日付で日本板硝子の議決権72.04％を取得。株式併合により同社は9月28日までに東証プライムの上場廃止基準に該当する見通しで、少数株主には12月下旬から1株500円で現金が支払われる。

  14. ＳＵＭＣＯ、台湾ウエハーメーカーFSTへの出資比率38％に低下し連結除外

    ＳＵＭＣＯは8月20日、台湾株式市場でウエハーメーカーFST株を売却し議決権比率を38.0％に引き下げ、9月末付で連結対象から持分法適用会社へ移行。業績への影響は精査中