unbanked、管理体制不備の原因究明へ外部弁護士3人選任
unbankedの取締役会は11月12日、特別注意銘柄指定の原因となった内部管理体制の不備の根本原因を究明するため、外部弁護士3人を委員に選任した。調査の開始時期や範囲、報告期限は未定で、継続企業の前提に関する疑義と上場廃止リスクが残る。
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unbankedの取締役会は11月12日、特別注意銘柄指定の原因となった内部管理体制の不備の根本原因を究明するため、外部弁護士3人を委員に選任した。調査の開始時期や範囲、報告期限は未定で、継続企業の前提に関する疑義と上場廃止リスクが残る。
利回り上昇で第一ライフグループの中核生保では順ざやが拡大する一方、解約リスクの増加でグループのESRは約211%へ低下し、通期の国内株式売却見通しは約9000億円に引き上げられた
三井住友フィナンシャルグループは買入金銭債権の時価測定の誤りを受け、2026年3月期の純資産を682億円引き下げた。一方、純利益は1兆5800億円で変わらず、同額が4〜6月期のその他の包括利益に振り替わった。
暗号資産の売買代金低迷に加え、Aploの減損損失29億6200万円とWestfieldのアーンアウト評価損32億1300万円の計上が響き、マネックスグループの2026年4〜9月期の親会社の所有者に帰属する中間損益は15億6900万円の赤字となった
オリックスの中間純利益8562億円は、オリックス銀行の売却益とAPACにおける東芝関連の持分法投資利益に支えられており、年換算35.8%のROEは巡航利益の指標になりにくい
SBIホールディングスは12月17日に予定されるFOLIOホールディングスの東証上場に伴い、議決権所有割合を69.4%から最低59.8%まで引き下げる見通しだが、連結親会社の地位は維持し、大和証券が独立引受幹事会社を務める
東京センチュリーはSKY-U株の50%を19億4600万ドルで伊藤忠商事に売却し、Aviation Capital Groupを連結から除外する一方、50%の持分を維持する。約380億円の利益影響は第3四半期に見込まれる。
めぶきフィナンシャルグループは日銀の9月利上げに伴う貸出金・有価証券利回りの上昇を受け、通期純利益予想を1050億円から1120億円へ上方修正し、年間配当予想も48円に引き上げた
千葉興業銀行は千葉銀行との2027年4月の持株会社設立に先立ち、残る全優先株式を2027年1月12日に金銭で取得する。対象は3種類で、取得枠の上限はそれぞれ60億円、60億9000万円、2億4490万円。
楽天銀行は10月から楽天カードと楽天証券ホールディングスを連結対象とし、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を1150億円に引き上げたが、1株当たり当期純利益の予想は505円10銭から397円08銭へ低下した
りそなホールディングスは中間純利益が1736億円となったことを受け、2027年3月期の純利益目標を100億円引き上げ3400億円とした一方、包括利益は24.8%減少し与信費用も増加
東京センチュリーは米航空機リース会社の株式の半数を伊藤忠商事に売却することに伴う税引後利益の見込み額を、円安を理由に従来の300億円程度から380億円程度へ引き上げ、通期の純利益予想も1450億円に上方修正した
いよぎんホールディングスは、国内金利の上昇で貸出金利息や有価証券利息配当金が計画を上回る見込みとなり、2027年3月期の連結経常利益予想を5月時点から45億円増の1155億円に引き上げた
ゆうちょ銀行は松井証券の創業家の資産管理会社から同社株5148万9700株を取得し、12月28日の譲渡完了予定をもって筆頭株主となることで合意した。非業務執行取締役1人の指名権を得て、同行の約1億2000万口座からの送客ルートを築く。
じもとホールディングスは9月中間期の経常利益予想を14億円から22億円に引き上げた。金利上昇で傘下のきらやか銀行と仙台銀行の収益が拡大する。通期業績予想と配当予想は据え置いた。
ほくほくフィナンシャルグループは2027年3月期の純利益予想を620億円から750億円に引き上げた。預金・貸出金の堅調な推移や有価証券を含む資金利益の上振れ、与信費用の下振れを理由に挙げ、配当予想も上方修正した。
大和証券グループ本社の中間期経常利益は69.9%増の1664億円。3852億円を投じたオリックス銀行の買収に伴い、20年間で償却するのれん1034億5000万円を計上し、貸出金と預金の残高も拡大した。
千葉興業銀行が発表した9月末時点の満期保有目的債券の含み損は総額196億8500万円、含み益を差し引いた純額で196億8300万円となった。ただ、その他保有目的の有価証券の評価益がこれを上回っており、2027年3月期の業績予想と配当予想は据え置いた。
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが2028年4月を目途とする株式交換に向けた合意を結んだ翌日の10月30日、滋賀銀行は約366億円で池田泉州HD株を取得し、議決権割合を11.81%に引き上げる
野村ホールディングスの4〜9月期は税引前利益が21.1%増の3595億円、年率換算ROEが13.3%に達し、中間配当を35円に引き上げた。ただ、通期予想は非開示で、第2四半期は第1四半期から減速した。
かんぽ生命保険は9月末時点で上場している満期保有目的債券と責任準備金対応債券の含み損が総額5兆450億円、含み益を差し引いた純額で5兆250億円になったと発表し、通期予想は据え置いた
ゆうちょ銀行が保有する上場満期保有目的債券の含み損は、9月30日時点で帳簿価額33兆1700億円に対し5兆6760億円に達した。同行は今期の業績予想と配当予想を据え置くとしている。
松井証券は自社への出資の可能性を含む提携をゆうちょ銀行と協議中とした一方、同行は証券会社との提携を検討しているとするにとどめた。両社とも決定した事実はないとしている。
ダルトン・インベストメンツがプレミアグループ株の5.05%保有を報告し、株価は過小評価されていると主張。ガバナンス改革や、非公開化・スピンオフを含むすべての経営戦略オプションの検証を提案する方針。
松井証券の株式売買代金が倍増し、純利益は59.7%増の104億4000万円となった。一方、第2四半期の経常利益は第1四半期比13%減の76億7000万円で、業績予想は非開示としている。