ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによるシード（7743）株の公開買付けは、成立の下限を大きく上回った。応募は下限の540万8800株に対し1310万2594株に達して公開買付けは成立し、公開買付者は応募株券の全部を1株795円の現金で買い付ける。買付け期間は8月27日から10月13日まで（30営業日）で、買付予定数に上限は設けていなかった。公開買付けの経緯については、Tokyo Briefの過去記事を参照。
10月20日に決済されるもの
みずほ証券が担当する決済は10月20日に始まり、売却代金は同日以降、遅滞なく応募株主に送金される。シードの開示によると、決済が行われれば、公開買付者の保有議決権は13万1025個となり、総議決権に対する割合は43.29％となる。シードは、公開買付者が第2位の大株主になると見込んでいる。この割合は、2026年6月30日現在の発行済株式総数3026万5922株から自己株式136株を控除した株式に係る議決権30万2657個を基準に算出している。
議決権の20％を超えたことで、公開買付者はシードの主要株主およびその他の関係会社に該当する。シードの主要株主の異動に関する臨時報告書は、異動予定日を10月20日としている。
公開買付者は、2025年9月3日に設立された資本金5万ドルのケイマン諸島の会社。香港の立訊精密有限公司が全株を保有し、同社の全株は、接続ケーブル、コネクタ、コンピュータ周辺機器を製造する立訊精密工業股份有限公司が保有している。シードは、公開買付者との間に資本関係、人的関係、取引関係はないとしている。
43.29％が最終形ではない理由
この持ち分だけでは過半数に届かない。公開買付報告書によると、公開買付者の保有分と特別関係者の保有分を合わせた議決権割合は92.09％となる。特別関係者の保有議決権は14万7684個で、48.80％に当たる。
この48.80％は、シードの筆頭株主である個人が応募しないことで合意した1476万8400株に相当する。この株式は信託銀行にある4つの信託口座に置かれており、同株主は議決権の指図権を留保している。
今後の手続き
公開買付者は、自己株式と応募しない合意の対象株式を除く全株式を取得できなかった。このため、シードの株主を公開買付者と同筆頭株主のみとするための一連の手続きを実施する予定だ。これらが実施されれば、シード株は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経てスタンダード市場で上場廃止となり、同市場では取引できなくなる。
シードは、具体的な手続きと実施時期について、公開買付者と協議のうえ決定次第、速やかに公表するとしている。公開買付者は、公開買付け後の方針は8月27日付の公開買付届出書の記載から変更はないとしている。それまでは、10月20日の決済が日付の決まった次の手続きで、スクイーズアウトと上場廃止は計画段階にとどまる。