日本電子の産業機器売上高44.7％減、マスク描画装置の計上時期と輸出規制で
日本電子の4〜9月期の産業機器事業売上高は44.7％減の149億円となった。同社はマスク描画装置の売上計上時期や輸出規制強化を要因に挙げており、別セグメントだったシスメックスへの医用機器事業譲渡によるものではない。
電機・精密
電機・精密業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
タムラ製作所、大型トランス・リアクタ需要で営業利益予想を75億円に上方修正
タムラ製作所は大型トランス・リアクタが成長を牽引し、今期の営業利益予想を8月時点から10億円引き上げ75億円と見込む。中間純利益は資産売却益が押し上げ46億円となった。
日本マイクロニクスが利益予想15％上方修正、3Q売上高の上振れは一部4Qからの前倒し
日本マイクロニクスは営業利益予想を361億円、期末配当予想を208円に引き上げた一方、第3四半期売上高の一部は翌四半期からの前倒し計上だと説明
テルモ、営業益予想25.6％減 アオルティック回収で資産リスク380億円
テルモのアオルティック事業での自主回収による調整後営業利益への影響は約30億円にとどまるが、未確定の資産価値リスク約380億円が響き、営業利益予想は25.6％減の1190億円に下方修正
ミマキエンジニアリング、プリンタ付帯設備とソフト子会社を追加 関税還付で上期増益
ミマキエンジニアリングはプリンタ付帯設備「La-meccanica」を立ち上げ、ソフトウエア開発会社を4億円で買収した一方、米関税還付8億700万円の寄与もあり上期営業利益は42.0％増の56億7000万円となった
パナソニック ホールディングス、米電池補助金とAI需要で半期営業益120％増
半期で米国の電池補助金1256億円を売上原価から減額した一方、洗濯乾燥機のリコール費用190億円が響き、スマートライフ部門の営業利益は73億円にとどまった
日本ケミコン、シンガポール子会社の9270万ポンド敗訴で特損20.4億円計上
日本ケミコンはシンガポール子会社に対する9270万英ポンドの支払い命令（現在控訴中）を受け、同子会社の純資産に相当する20億4000万円の特別損失を計上。21.6％の増収ながら中間純利益は4500万円に
日本タングステン、タングステンの供給逼迫受け利益予想を上方修正も今後の利益率低下を見込む
日本タングステンは2027年3月期の営業利益予想を7億3000万円から22億9000万円に引き上げた。タングステンの供給逼迫を受けた価格改定や新規顧客の開拓を理由に挙げる一方、高値で調達した原材料の使用により第3四半期以降は収益性が低下するとしている。
ヨコオ、半導体検査の能力増強に約70億円追加し総額約151億円へ
ヨコオの取締役会はプローブとテストソケットに約70億円を追加投資し、生産能力増強計画を総額約151億円へ引き上げることを決議。ベトナムの第1新棟は2027年10月竣工へ前倒しし、第2新棟は2028年2月竣工を予定する。
アルバック、売上高予想を2830億円に上方修正 1Q受注93％増
アルバックは第1四半期の受注高が93.1％増の1166億円となったことを受け、2027年6月期の売上高予想を2550億円から2830億円に引き上げた。ただ、受注残は売上計上前の数値だ。
オリンパス、6拠点にFDA警告書 通期予想に関税還付を織り込む
オリンパスは6拠点を対象とするFDAの警告書と指定製品への輸入警告を受領したが、輸入警告による今年度業績への追加的な影響は想定していないとしている。一方、約203億円の一時的な米関税還付が利益見通しのレンジを押し上げた。
ベインキャピタル、北陸電気工業に1株4180円で非公開化TOB
北陸電気工業の取締役会は、ベインキャピタルによる1株4180円（前営業日終値比71.88％のプレミアム）での非公開化TOBへの応募を推奨。買付予定数の下限は3分の2で、19.06％の株式が応募に合意済み。全株式を取得できない場合はスクイーズアウトを予定する。
島津製作所、Tescan買収で暫定のれん1272億円計上
島津製作所が7月10日に完了した7億5300万ドルのTescan買収により、暫定値で1272億円ののれんが発生した。同半期には短期借入金が1100億円に達し、自己資本比率は76.6％から66.8％に低下した。
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、AI半導体投資で上期40％増収 通期予想は維持
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの上期は売上収益が40.0％増の1640億円、営業利益が62.1％増の368億円となった。AI主導の半導体投資が寄与したとしている一方、通期業績予想と年間65円の配当計画は据え置いた。
アルプスアルパイン、ステアリングセンサー特定ロットで補償損失88億8900万円計上
アルプスアルパインは車載パワーステアリング用トルクセンサーの特定製造ロットに関連して製品補償の特別損失88億8900万円を計上したが、臨時報告書で顧客や対象車両は非開示
フェローテックの日本抵抗器製作所TOBが成立、87.55％取得は決済時
フェローテックによる日本抵抗器製作所へのTOBは1株1901円で108万3273株の応募を集め、11月12日の決済で議決権所有割合は87.55％となる見込み。その後はスクイーズアウトと上場廃止を予定している。
ローム、SiC黒字化目標を1年前倒し サーバー向け売上急増
ロームは上期決算説明会で炭化ケイ素（SiC）事業の黒字化目標を1年前倒しした。上期のサーバー向け売上高は約66％増となり、通期営業利益見通しは500億円としている。
キオクシア、中間純利益2.2兆円 データセンター向け単価急騰
キオクシアの4〜9月期純利益はデータセンター向け単価の上昇が牽引し、前年同期の589億円から2兆2000億円に達した。一方、8000億円の自社株買いを実施し、米特許訴訟の判決を受け360億円の引当金を計上した。
ソニーグループ、営業利益見通しを1兆8700億円に上方修正 映画とゲームが牽引
ソニーグループは映画とゲームの増益を理由に通期営業利益見通しを1兆7200億円から1兆8700億円に引き上げた一方、イメージセンサーは減収となり、同部門の増益は為替に支えられた
エプソン、米関税還付173億円を売上原価の減額として計上も事業利益予想1050億円は維持
エプソンは承認された米国関税の還付金173億円を売上原価の減額として計上したが、部材費や原油価格も上昇しているため通期の事業利益予想は1050億円に据え置いた。営業利益予想は20億円引き上げ1030億円とした。
シード、795円の現金交付を12月2日の株主採決に付す
シードの少数株主は、1株795円で現金交付を受ける株式併合案について12月2日に採決に臨む。株主をラックスシェア・プレシジョン・ケイマンと筆頭株主のみとする内容で、支払いは2027年4月下旬を見込む。
ローム、通期営業益予想を500億円に上方修正 サーバー・FA・xEV需要が寄与
ロームは2027年3月期の営業利益予想を従来の300億円から500億円に引き上げた。サーバー・ストレージ需要やFAの回復、底堅いxEV需要に加え、価格適正化やコスト削減でコスト上昇を吸収する。
東京精密、プローバ需要で通期予想を上方修正 28年までに能力倍増へ
東京精密は上期の半導体製造装置の受注が86％増となったことを受け、通期営業利益予想を2.3％増の450億円に引き上げた。2028年度半ばをめどにプローバの生産能力を倍増させる方針も示した。
日清紡グループ、パナソニックコネクトのダム・用水管理システム事業を取得へ 2027年4月完了予定
日清紡ホールディングスのグループ会社が、パナソニックコネクトから自治体・電力向けのダム・用水管理や水防テレメータ事業を譲り受ける契約を締結した。関係当局の承認などを条件に2027年4月1日の実行を予定しており、取得額は非開示としている。
イビデン、AIサーバー基板好調で電子事業の利益倍増近く 前受金増でCF膨らむ
イビデンの4〜9月期は電子事業の営業利益が96.7％増の500億円。2029年度から量産を開始する基板の生産能力増強に約1510億円を投じる計画。