第一ライフグループは、同社の豪州子会社がChallenger Limitedの取締役会に対し法的拘束力のない提案を提出したことを確認した一方、法的拘束力のある取引を進めることについて決定した事実はないとしている。
同社が確認した内容
東証プライム上場の同社（コード：8750）は2026年10月19日付の「一部報道について」と題した開示で、株式取得の可能性に関する報道について説明した。報道は、同社が豪州子会社としTDAと略称するTAL Daiichi Life Australia Pty Limitedが、Challengerの株式取得に関し法的拘束力のない提案を提出したというものだった。Challengerは豪州証券取引所に上場しており（ASX: CGF）、開示ではCEO兼取締役社長をNick Hamilton氏としている。
同社は、この報道は同社が発表したものではないとしている。ただ、TDAがChallengerの取締役会に対し法的拘束力のない提案を提出したという骨子については確認している。
未決定の事項
開示によると、同社は現時点で法的拘束力のある取引を進めることに関して決定した事実はない。つまり確認されたのは対象会社の取締役会への提案であり、合意済みの取引や株式公開買い付け（TOB）ではない。
開示には価格や株式数、スキーム、資金調達条件の記載はなく、Challengerの取締役会がどう対応したかも記されていない。報道に出ている数値はいずれも同社の発表外の数字として扱う必要がある。
次の開示の契機
第一ライフグループは、今後公表すべき事実が決定された場合には「適時適切に」開示するとしている。したがって実務上の焦点は、現時点ではなされていない法的拘束力のある取引へ進むとの同社の決定となる。