WHI Holdings株主、12月の東証上場で4270万株売出しへ
ベインキャピタルとGICが助言するファンドがWHI Holdingsの既存株式4273万5200株の売出しを計画しており、12月7日に売出価格を決定し、12月15日の売買開始を予定している。届出書に新株発行の募集記載はなく、借入金は1884億円に上る。
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
ベインキャピタルとGICが助言するファンドがWHI Holdingsの既存株式4273万5200株の売出しを計画しており、12月7日に売出価格を決定し、12月15日の売買開始を予定している。届出書に新株発行の募集記載はなく、借入金は1884億円に上る。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントがTOWA株6.14%の保有を報告し、3カ月以内に5ポイント超買い増す予定だと表明。一方、取得が予定通り進まない可能性もあるとした
SBIホールディングスは12月17日に予定されるFOLIOホールディングスの東証上場に伴い、議決権所有割合を69.4%から最低59.8%まで引き下げる見通しだが、連結親会社の地位は維持し、大和証券が独立引受幹事会社を務める
12月15日に予定する東証上場では取締役会長や投資家が保有する既存株式808万1500株を売り出し、12月7日に決定する売出価格を想定1390円とした場合の売出総額は112億3000万円
千葉興業銀行は千葉銀行との2027年4月の持株会社設立に先立ち、残る全優先株式を2027年1月12日に金銭で取得する。対象は3種類で、取得枠の上限はそれぞれ60億円、60億9000万円、2億4490万円。
アンソロピックのクラスA株式は1株1議決権で仮条件は70〜78ドルだが、創業者事業体が総議決権の50.1%を握り、信託が取締役会の過半数を選任する設計。価格決定は11月19日の見込み。
宝ホールディングス取締役会は12月16日の臨時株主総会に向け、バリューアクトによる全6議案に反対を表明した。6月に約94%の賛成で選任された解任対象の社外取締役3人は、CDMO事業および遺伝子医療事業の継続可否を見極める上で不可欠だと主張している。
塩野義製薬はIntraBio買収資金として11月10日に三井住友銀行から無担保のブリッジローン3000億円を借り入れており、最終返済日の2027年10月29日までにより長期の資金へ借り換える予定
NTTは海外機関投資家向けに日本電気株3255万9000株の売却価格を4308円80銭に決定したほか、日本電気による買付価格3462円の自己株買いにも同規模を応募し、個別決算でのみ約1890億円の売却益を計上する
NTTは保有する日本電気株4.90%すべてを売却する計画だ。日本電気が1株3462円で実施する自己株TOBに3260万株を応募し、同数を主に海外投資家向けに売却する。両社は業務提携を継続するとしている。
3Dインベストメント・パートナーズがJ.フロント リテイリング株の保有割合を12.73%から13.84%に引き上げ、キャピタルアロケーションについて経営陣とすでに対話を行っていると明らかにしたほか、正式な提案を行う権利を留保
トヨタ自動車が損害保険会社の保有する自社株最大1億875万株を対象に1株2725円で公開買い付けを実施し、買付代金は約2964億円で取得株は消却へ
トヨタ自動車は自己株式の取得枠上限を1兆円から1兆3000億円に引き上げ、東京海上日動や損保ジャパン、MS&AD傘下2社が保有する株式について、手元資金を充て10%のディスカウント価格で最大約1億875万株の公開買付けを実施する
メディパルホールディングスは12月15日の株主総会に定款第39条の変更案を諮り、取締役会に加えて株主総会でも配当を決定できるようにする一方、同変更の可決を条件とする特別配当と850億円の自己株式取得には反対を表明した
デジタルハーツホールディングスはSandboxによるTOBの成立を受け、11月20日の臨時株主総会に株式併合を付議する。12月11日に上場廃止となる予定で、11億6000万円でのデバッグ事業買収も完了した。
アンソロピックが日本で提出した訂正有価証券届出書によると、営業キャッシュ・フローは記載された過去の各期間がいずれもマイナスだったのに対し、2026年6月までの6カ月間は39億ドルのプラスとなった。上限35億ドルの募集計画はなおナスダックの上場承認待ちとなっている。
三菱商事の取締役会が2026年11月5日から2027年7月31日までの期間に上限1兆円または4億2000万株を市場買付により取得し、取得した全株式を2027年8月31日に消却することを決議
オアシス・マネジメントはミライト・ワン株の5.04%を保有し、上場廃止と資本政策の変更をすでに提案したと明らかにした。今後12か月間の役員や資産、配当に関する提案も予定している。
ファラロン・キャピタル・マネジメントがヤマトホールディングス株の5.02%保有を開示し、書簡と面談を通じて会長の取締役退任と社長以外の全取締役を社外取締役とする体制への移行を提案したと明らかにした
アンソロピックは国内証券6社を通じて販売する上限見込額35億ドル(届出書レートで5529億円)の国内公募を届け出た。Nasdaqの上場承認や価格、株式数、条件決定日は未定となっている。
TOTOの取締役会は2026年11月から2027年3月までを取得期間とする上限950万株・300億円の自己株式取得を決議し、取得株式のうち10万株を除く全株式を2027年4月30日に消却する予定
牧寛之氏はガバナンスに関する4点の確約を受け、BASEの議決権30%超を取得する目標を取り下げたが、取締役選任議案に反対する可能性は残した。メルコグループへの株式移管後も、2者合計の保有割合は28.36%で変わっていない。
フューチャーは11月30日の株主総会で1000万株を1株にする株式併合が承認されることを条件に、12月24日に自己株式664万8879株を消却する。12月23日に上場廃止、12月25日に株式併合の効力が発生する予定。
ダルトン・インベストメンツがプレミアグループ株の5.05%保有を報告し、株価は過小評価されていると主張。ガバナンス改革や、非公開化・スピンオフを含むすべての経営戦略オプションの検証を提案する方針。
アクシウム・キャピタルは平河ヒューテックへの保有割合を9.01%から10.36%に引き上げた。30億〜50億円の即時自社株買いと配当性向の30%から60%以上への引き上げを提案したとしている。