ジェイテクト、欧州顧客向け自動車部品子会社7社を売却完了 公正価値測定で189億円の損失計上後
ジェイテクトは188億9500万円の公正価値測定による損失を計上した上で、欧州顧客向けに自動車部品を手掛ける子会社7社の売却を7月31日に完了し、中間期の事業利益は52.8％増の507億円に拡大
自動車・運輸
自動車・運輸業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
福山通運、運賃改定を進め運送事業の利益が152.3％増
福山通運の運送事業の4〜9月期営業利益は運賃改定を進める中で152.3％増の58億円となったが、報告書は価格改定による増益寄与分を単独で切り分けていない
三櫻工業、通期予想を維持 立上・関税費用で中間営業益54％減
三櫻工業は北南米での新規立上費用や関税の価格転嫁遅れ、欧州の赤字が響き、中間期の売上高863億円に対し営業利益が15億4000万円に落ち込んだが、通期の営業利益予想55億円は据え置いた
福山通運、荷主の前倒し出荷で業績が予想上振れ
福山通運によると、ナフサ不足を見越した荷主の在庫確保や前倒し出荷で貨物輸送量が計画を1.2％上回り、中間期の営業利益は予想比37.5％増と上振れして通期予想の上方修正につながった
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、通期営業利益予想を1350億円に上方修正
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは2026年12月期の営業利益予想を150億円引き上げた。アジア発の荷動きやMetro Supply Chain Groupの連結組入れ、構造改革、不動産売却益の上振れ見込みを理由に挙げたが、各要因の内訳は示していない。
本田技研工業、EV取引先補償で5087億円追加計上も二輪が利益牽引
本田技研工業は9月までの半期でEV取引先への補償として5087億円を追加計上したが、四輪事業が57億円の営業損失となる中で二輪事業が4390億円を稼ぎ出した。さらに1523億円を投じてAstemoへの出資比率を61.0％に引き上げた。
日産自動車、上期営業益800億円も最終赤字は残る
日産は上期に800億円の営業黒字に転換したものの、最終損益はなお397億円の赤字。下期に1200億円の営業利益を見込み、通期2000億円の目標を維持
ＳＵＢＡＲＵ、上期営業益12.9％増 販売6.1％減も円安と関税影響縮小が寄与
ＳＵＢＡＲＵの上期営業利益は1160億円に増加した。世界販売台数は6.1％減の44万4000台にとどまったが、円安や米国関税影響の縮小、保証修理費の減少が寄与した。通期業績見通しは据え置いている。
モリタホールディングス、赤字のMagirusをMutaresから6500万ユーロで買収へ
モリタホールディングスはMutaresからMagirusの全持分を6500万ユーロで取得する。Magirusは2025年に4920万ユーロの営業損失を計上しており、買収完了は関係当局の許認可を前提に2027年5月を予定している。
ジャパンエンジンコーポレーション、舶用水素燃料エンジン初号機を完成 1月出荷へ
ジャパンエンジンコーポレーションは2026年9月に舶用水素燃料エンジンの商用初号機を完成させ、1月の出荷を予定している。製造に伴い中間期のエンジン売上高は落ち込んだが、修理・部品等の伸びを背景に通期業績予想を上方修正した。
ＡＲＣＨＩＯＮ中間営業益2978億円、統合に伴う暫定益2258億円含む
ＡＲＣＨＩＯＮの中間決算は、暫定の負ののれん発生益2258億円を計上する前の営業利益が720億円。前年同期比較は未監査の結合数値に基づき、中間配当は1株4円とした。
本田技研工業、米オハイオ州に30億米ドルで新工場 北米四輪生産能力を引き上げ
本田技研工業が計画する米オハイオ州の新工場は年最大24万台の生産能力を備え、2029年の稼働開始を目指す。北米の生産能力は167万台から191万台に引き上げられるが、同社は当面の業績への影響は軽微としている。
川崎重工業、ドイツにあるRWEの発電所で30MW水素タービンを開所、実証試験は今後実施
水素の混合割合0％から100％までに対応できる川崎重工業のガスタービンがRWEのエムスラント発電所に設置されたが、有効性を実証する排出物質や耐久性、運用性の検証はこれから
スカイマーク、737-8型機2機を運航 上期経常益は140％増
スカイマークは運航するボーイング737-8型機2機の燃費効率が737-800型機より約15％高いと説明。上期の事業収益は過去最高の590億円となった一方、3億2300万円の為替差損が重荷となり、通期業績予想は据え置いた。
ＳＧホールディングス、荷物増もデリバリー営業益18％減
ＳＧホールディングスのデリバリー事業は取扱個数が4.7％増えたものの、人件費や外注費の増加で営業利益が18.0％減の249億円に落ち込んだ。一方、グループ全体の利益は買収したフォワーディング事業の寄与で増加した。2027年1月には届出運賃の改定を予定する。
商船三井の4〜9月期純利益1793億円、通期予想はペルシャ湾封鎖継続を前提
商船三井の4〜9月期はコンテナ運賃の好調やオーシャン・ネットワーク・エクスプレスからの投資利益641億円が寄与し、純利益1793億円を計上した。ペルシャ湾と紅海が通期で航行不能との前提のもと、通期純利益3000億円の予想を据え置いた。
マツダ、4〜9月期営業黒字転換も通期予想は経常利益のみ上方修正
マツダの4〜9月期営業損益は前年同期の539億円の赤字から591億円の黒字に転換。通期の売上高・営業利益・純利益予想を据え置く一方、経常利益予想を1600億円に上方修正した。
東日本旅客鉄道、通期利益予想を上方修正 運賃改定と利用増が上期牽引
東日本旅客鉄道の中間期営業利益は運賃改定や利用客増により前年同期比13.6％増の2629億円となり、通期業績予想を上方修正した。10月1日には統合後の不動産開発会社の議決権の60％を取得した。
ＳＧホールディングス、利益予想を上方修正もデリバリー事業は減額
ＳＧホールディングスは取扱個数の増加を見込む一方、平均単価の下振れや燃料費・外注費の増加を受け、デリバリー事業の営業利益予想を730億円へ引き下げた。ただ、グローバル物流事業がけん引し、連結営業利益予想は1000億円へ上方修正した。
トヨタ自動車、1株2725円で自社株TOB 損保保有の1億875万株対象
トヨタ自動車が損害保険会社の保有する自社株最大1億875万株を対象に1株2725円で公開買い付けを実施し、買付代金は約2964億円で取得株は消却へ
京成電鉄、28年3月から運賃14.1％引き上げ申請 通学定期は据え置き
京成電鉄は2028年3月から運賃を14.1％引き上げる認可を国土交通相に申請した。通学定期を据え置き鉄道駅バリアフリー料金を廃止するが、申請上の計算方式でも平均81億8000万円の赤字が残る。
トヨタ、1月再編でロボ・教育組織を新設 インド中東と東アジア分割
トヨタは2027年1月1日付で生産トップ傘下のロボティクス組織と会長率いる教育本部を新設し、北米・中国・アジアの地域トップを交代させる
トヨタ、円高前提でも通期営業益見通しを3.9兆円に上方修正
トヨタ自動車の中間期営業利益は円安を追い風に9.2％増の2兆1900億円となり、日野自動車関連で954億円の損失を計上しつつも通期営業利益見通しを5000億円引き上げ3兆9000億円とした
トヨタ自動車、自社株買い上限を1.3兆円に拡大 損保保有株に2725円でTOB計画
トヨタ自動車は自己株式の取得枠上限を1兆円から1兆3000億円に引き上げ、東京海上日動や損保ジャパン、MS&AD傘下2社が保有する株式について、手元資金を充て10％のディスカウント価格で最大約1億875万株の公開買付けを実施する
九州旅客鉄道、地震で特損90億円計上 減収は69億円
九州旅客鉄道は熊本地震で約69億円の減収と90億円の特別損失が発生したことを受け、通期純利益予想を516億円から470億円に下方修正。一方、新幹線の博多—熊本間の利用は前年の96％まで回復した。