三菱電機（6503）は、自動車機器事業を担う子会社である三菱電機モビリティの株式50％を、鴻海精密工業（フォックスコン）の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.に売却することで合意した。説明資料によると、譲渡額は1150億円。取引完了後、三菱電機モビリティはLin Yin社と三菱電機の折半出資による合弁会社となる。
取引の対象と仕組み
法的拘束力のある株式譲渡契約は、本取引に関する機関決定と同日の2026年10月16日に締結された。三菱電機はあわせて、自社が保有する自動車機器事業の権利義務を吸収分割によって三菱電機モビリティに承継させることも決めた。国内外のグループ会社が保有する同事業の権利義務も、三菱電機モビリティまたはその子会社へ移管する。
三菱電機モビリティは2026年10月現在で三菱電機の完全子会社であり、従業員数は約6400人、前年度の単独売上高は6576億円だった。自動車機器事業全体の連結売上高は8756億円だった。
両社は2025年11月6日にAIデータセンター分野の協業に関する覚書を締結し、続く2026年4月24日には自動車機器事業の共同運営の検討に向けた2件目の覚書を交わしていた。
| 項目 | 時期 | 状況 |
|---|---|---|
| 機関決定および株式譲渡契約の締結 | 2026年10月16日 | 完了 |
| 会社分割契約 | 2027年度上期 | 予定 |
| 会社分割の効力発生・株式50％譲渡の実行 | 2027年10月 | 予定 |
| 2027年3月期の連結業績予想 | 2026年10月30日 | 公表予定 |
会計上の影響
三菱電機は2027年3月期の連結決算において、その他の損益に減損損失約1000億円を計上する見込みだ。同社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に準拠している。
一方、2028年3月期の個別決算では、関係会社株式売却益約800億円を特別利益として計上する見込みだ。両項目は計上する決算の区分も年度も異なっており、同社はこれらを相殺するものとしては示していない。
同社は2027年3月期の連結業績予想について、今回の取引以外の要因も含めて精査中としており、2026年10月30日に公表する予定だ。
戦略上の狙い
三菱電機は、鴻海との提携により、現行のサプライチェーンを維持しつつ電気自動車（EV）や自動運転にかかる巨額の先行投資を分担できるとしている。鴻海は、三菱電機モビリティが貢献する3つの領域として、自動運転、電動パワートレイン、車載インテリジェンスを挙げた。売上高は連結ベースの8756億円から、2030年度までに1兆円以上へ引き上げる目標だ。
説明資料には規制当局の承認や取引完了条件に関する記載はない。会社分割契約の締結は2027年度上期中、会社分割の効力発生日と株式譲渡の実行日はいずれも2027年10月を予定している。
社債に関する訂正発行登録書も提出
三菱電機は2026年10月19日、今回の臨時報告書を参照書類に追加するため、訂正発行登録書を提出した。この発行登録は上限3000億円の社債を対象とするもので、効力発生日は2025年7月8日、有効期限は2027年7月7日となっている。今回の訂正に新規発行の記載はなく、効力停止期間は2026年10月19日のみだった。