東証グロース上場でソーシャルメディアマーケティングを手がけるサイバー・バズ（7069）は16日、熊本県の2社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。2社は一体の取引として取得し、それぞれと個別に株式譲渡契約を結ぶ。株式譲渡の実行は10月31日の予定。
取得価額
取得価額は、ふるさと納税支援会社が4億7130万円、地域商社が2870万円。アドバイザリー費用など約8000万円は2社の買収にかかる概算額で、1社目の合計額約5億5130万円にのみ算入している。取得資金は手元資金と借入金で賄う。
売り手には追加の対価もある。2026年10月1日から2029年9月30日までの3つの対象期間について、各社のEBITDAの2分の1を上限に、実績に応じて算定した額をアーンアウト対価として各売り手に支払う。
取得する事業
支援会社は、自治体向けに返礼品の企画・調達、寄付受け付けポータルサイトの運用、寄付者対応を手がける。2026年5月期の売上高は29億7000万円、営業利益は3760万円だった。この売上高には返礼品の売却収入を総額で計上しており、純額ベースでは約10億5000万円としている。地域商社は、地域の農産品を加工し、ふるさと納税の返礼品やネット販売向けに商品化している。同期の売上高は9億7420万円、営業損失は2760万円、純資産はマイナス1130万円だった。
サイバー・バズは、ふるさと納税の市場規模が2025年度に1兆3000億円超と推計されるとしている。これは同社が示した市場推計で、取得する売上高ではない。同社は、規制の見直しで返礼品の魅力や自治体ごとの付加価値が今後より重要になるとし、自社のインフルエンサーネットワークが生きる環境だとみている。
今後の開示
サイバー・バズは、2社が2027年9月期第1四半期から連結子会社になる予定としている。財務への影響は精査中で、2026年11月12日に開示予定の同期の連結業績予想に織り込んで公表する。