経産省、12月からの冬の電気・ガス料金値引きへ予備費5219億円を要求
経産省は昨冬より1カ月前倒しし、12月から2月使用分の電気・都市ガス料金の定額値引き原資として予備費5219億円を要求。11月13日付での承認を求めている。
政策・規制
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
次世代革新炉補助金の三次公募、経費半額補助も単年度事業を優先
経済産業省の次世代革新炉補助金の公募は12月11日正午に締め切られ、交付決定日から2027年2月26日までの単年度事業を想定
JBIC、豊田通商参画のエジプト900MW風力発電に最大2.85億ドル融資
政府系金融機関の国際協力銀行が総額約5億8800万ドルの協調融資で最大約2億8500万ドルを融資へ。発電容量900MWの陸上風力発電事業「Gulf of Suez 3」が対象で、完工後25年にわたりエジプト送電公社に売電する。
JBICと邦銀2行、ベトナム送電網整備でBIDVに最大1億ドル融資
融資上限は1億ドルで、うちJBIC分は約6000万ドル。ベトナム最大の国営銀行を通じて北部・中部の送電網整備事業に資金を供給し、民間金融機関の融資の一部にはJBICが保証を提供する。
環境省、伊勢湾の下水処理場に窒素規制の別枠案 栄養塩不足を緩和
環境省の改正案は、伊勢湾の所定海域に排水する下水処理場について窒素の数値を1リットル当たり30ミリグラムと別枠で設定し、漁業向けの栄養塩類供給の拡大を目指す。意見募集は12月11日まで。
デジタル庁、公的給付口座登録で画像・写しによる本人確認廃止案
デジタル庁の庁令案では、偽変造やなりすましのリスクを理由に、2027年4月から金融機関のアプリで撮影した本人確認書類の画像送信と写しの郵送による非対面の本人確認方法2つを廃止し、対象を絞った原本送付による方法を残す
企業の排出量報告に森林吸収系J-クレジット算入へ、政府が告示改正案
環境省と経済産業省の2件の告示改正案は、自社の森林整備・保全による森林クレジットをJ-クレジットの定義および報告の算定方法に盛り込むもので、12月11日まで意見を募集し、2027年4月1日から適用する
監視委、無登録勧誘や資金流用で都内ファンド業者への処分勧告
常勤役職員2名で延べ49者から約28億円を集めた東京都内のファンド運営業者が、無登録業者にファンドを販売させ、その業者によるファンド資金の流用も把握していなかったと証券取引等監視委員会が指摘。少なくとも7者の対象外投資家からの出資も挙げた。
アジアの改正通貨スワップ協定、災害・パンデミック対応の迅速融資枠を新設
2026年11月11日に発効した改正CMIM契約は、突発的ショックによる緊急の国際収支ニーズに対応する通貨スワップ方式の制度を新設し、予防的引き出しの更新を可能にする
デジタル金融研究会、ステーブルコイン償還に伴う保有国債の売却リスクを指摘
金融庁の研究会メンバーは、電子決済手段の大規模発行者に多額の償還請求が集中した場合、裏付け資産の国債売却を迫られる可能性があると指摘し、現行規制で十分か確認を求めた
国交省の下水道基本方針案、安全最優先で処理区域縮小も視野
国土交通省は下水道の基本方針案について12月10日まで意見を募集している。2025年の八潮市道路陥没事故を受けリスクに応じた点検や新規整備の限定、将来の改築費用の使用料への反映を管理者に求める
東京都の展示会助成、上限150万円で第2回申請を11月30日まで受付
東京都内の中小企業は展示会出展・販促費用の3分の2（上限150万円）の助成を申請できるが、10月31日までに販売可能な状態にある商品が対象で、11月30日までの申請が必要
経産省の政省令案、重点6分野の企業にコア技術の海外移転で事前相談を要請
AI、量子、半導体、バイオ、核融合、宇宙の研究開発で認定を受けた企業に対し、一定の海外技術移転の前に経産省への相談を求める規定案が示された。12月8日まで意見を公募している。
京成電鉄の運賃上限変更申請、11月23日まで意見募集
国土交通省が京成電鉄の旅客運賃上限変更申請で意見募集を開始、日本語で11月23日必着とし、募集要領に申請運賃の記載はない
証券監視委、35億円の再生EV電池ファンド業者に行政処分勧告
1人で再生EVバッテリーファンド40本を運営し約35億円を集めた都内の業者について、証券取引等監視委員会は適格機関投資家の出資がなく、対象外の出資者から資金を受け入れ、バッテリーの実在性も確認できていなかったとして、行政処分を勧告した
証券監視委、海外投資商品の無登録販売差し止めを東京地裁に申立て
証券取引等監視委員会は、無登録の3社とその代表者による海外投資スキームおよび私募債の販売を差し止めるよう東京地裁に申し立てた。同スキームには延べ少なくとも2141人の投資家が約49億円を出資していたとしている。
公取委、支払期間60日超の1135社に注意喚起 2027年4月の新規制前に
取適法の対象外取引も含め60日以内の支払いを義務付ける規定が2027年4月1日に施行されるのを前に、公取委は60日超の条件を設定していた1135事業者に注意喚起文書を送付
鉄鋼脱炭素補助金の公募、12月11日まで 設備投資の最大3分の1を支援
鉄鋼メーカーを対象に、燃料転換や電炉転換の費用を最大3分の1補助する制度の公募が12月11日正午まで行われている。排出量を50％以上削減する計画が条件となる。
GX地域共創補助金の2次公募、脱炭素電力活用の工場とDCに最大250億円
需要電力の全量を脱炭素電力で賄い、50％以上を同一都道府県内から調達する製造業者やデータセンター整備事業者が対象。最大250億円を補助する2次公募は12月14日に締め切る。
消防庁、大型石油タンクの溶接部検査で低コスト手法を追加へ
消防庁は、コーティング上から底部溶接部を検査できれば、10万キロリットル級タンク1基あたり費用1500万〜3000万円、工期1〜2カ月の削減を見込む。意見公募は12月7日まで。
公取委、27年4月の荷待ち規制前に荷主4万者へ物流取引調査
公正取引委員会は11月9日に荷主4万者へ調査の協力依頼状を発送し、回答期限を12月11日とする。着荷主による契約外の荷待ちに関する2027年4月1日からの改正ルール施行を前に、続いて物流事業者4万者にも発送する。
警察庁、遊技機の認定手数料を2027年4月から引き下げへ
警察庁は実地調査の経費軽減を踏まえ、遊技機認定手数料の標準額を2027年4月から現行の4340円から3030円に引き下げる方針。12月5日まで意見を公募。
特定技能1号の上限充足率54.4％、外食業は98.2％
特定技能1号は外食業で上限5万人に対し4万9092人に達する一方、自動車運送業と鉄道の充足率は4％前後にとどまり、8月末時点の制度全体の充足率は54.4％
政府、幹細胞由来の精子・卵子巡る再生医療法対象見直しで意見公募
厚生労働省の政令案は、人の精子・卵子・受精胚を再生医療等安全性確保法の対象外とする一方、これらから樹立した幹細胞株を対象に含める内容で、12月5日まで意見を募っている
金融庁、「〇〇バンク」等の提携アプリに提供銀行の明示を義務付け
金融庁が11月6日から適用した改正監督指針により、提携事業者が「バンク」の名称を冠して提供するアプリでは口座の提供元が銀行であることを利用者へ明示する必要が生じ、顧客を銀行へ送客する事業者も銀行代理業の許可が必要となる場合がある