三井物産、Nutrinova出資89%に Penske買収は株主承認待ち
三井物産は11月12日にNutrinovaへの出資比率を89%に引き上げて取得を完了した一方、10月15日に決定した1株212ドルでのPenske Automotiveの共同非公開化は株主と規制当局の承認待ちとなっている
商社・卸売業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
三井物産は11月12日にNutrinovaへの出資比率を89%に引き上げて取得を完了した一方、10月15日に決定した1株212ドルでのPenske Automotiveの共同非公開化は株主と規制当局の承認待ちとなっている
東京産業は、裁判所の判決で許可に疑義が生じた再生可能エネルギー案件の債権31億2300万円について全額引当金を計上。保証履行による支払額7億1900万円など他の2案件でも損失を計上した。
アルフレッサ ホールディングスの上半期は売上高が3.5%増えた一方、営業利益は19.6%減の130億3000万円となった。医療用医薬品等卸売事業の5.2%営業減益について、同社は4月の薬価改定、流通改善、物流費を要因に挙げている。
阪和興業は10月2日に中山製鋼所の新株を37億9000万円で引き受け、持株比率を20.48%に高めて新電気炉プロジェクトでの連携を決めたほか、11月6日には通期の経常利益予想を570億円から650億円に引き上げた
オートバックスセブンの中間純利益はフランス子会社の譲渡決定に伴う法人税等調整額の計上で99.6%増の69億9000万円となった一方、税引前利益は10.2%減少した。また、17億5000万円でのディーラー買収がコンシューマ事業の売上高を押し上げた。
メディパルホールディングスは12月15日の株主総会に定款第39条の変更案を諮り、取締役会に加えて株主総会でも配当を決定できるようにする一方、同変更の可決を条件とする特別配当と850億円の自己株式取得には反対を表明した
三菱商事の取締役会が2026年11月5日から2027年7月31日までの期間に上限1兆円または4億2000万株を市場買付により取得し、取得した全株式を2027年8月31日に消却することを決議
住友商事は2027年3月期の利益予想を400億円引き上げて6700億円とし、年間配当予想も1株当たり44円に増額した。上期利益が3479億円に達したほか、下期も堅調な推移を見込むためとしている。
マクニカホールディングスは半導体需要を背景に、2027年3月期の営業利益予想を5月時点の予想を29.8%上回る675億円に引き上げた。一方、自動運転バス事業を含むCPSソリューション事業は赤字幅が80億円に拡大する見通しだ。
横浜冷凍はノルウェーのサーモン提携先Hofsethへの投融資残高のほぼ全額を減損処理して242億円の特別損失を計上し、最終損益予想を黒字から138億円の赤字に下方修正した。一方、売上高と営業利益予想は引き上げ、取締役は報酬を自主返上する。
メタノール価格の上昇と新規子会社の寄与で化学の利益が201億円に拡大する一方、自動車はほぼゼロに落ち込んだ。双日は通期純利益見通しを1300億円に据え置いており、譲渡契約を結んだグレゴリー・クライナム原料炭事業は当局の承認待ちとなっている。
トーメンデバイスはメモリ価格の上昇で251億1000万円の中間純利益を計上した一方、在庫と借入金が急増し、自己資本比率は14.0%に低下、通期業績予想は据え置いた
東京エレクトロン デバイスは顧客の先行手配とAI需要を受け、通期売上高予想を2400億円から2700億円に引き上げた。一方で一部製品ではサプライヤーの納期長期化を注視する必要があるとした。
稲畑産業はマスクブランクスメーカーの株式65%をアルバックから49億円で取得し、保有比率を35%から100%に引き上げることを決めた。株式譲渡は12月18日の予定。
メディパルホールディングスは、シルチェスター関連の信託が取締役1人の解任、定款変更、特別配当、自己株式取得を議題とする株主総会の招集許可を東京地裁に申し立てたと発表した。開示文書は裁判所が許可を出したとは述べていない。
山善は通期の営業利益予想を従来の150億円から179億円に上方修正した。半導体・AI、データセンター、防衛向けの需要が想定を上回って推移しているほか、一部製品の出荷が想定より前倒しになる見通しとしている。
あらたは、連結子会社が再販売価格の拘束の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、全面的に協力すると発表したが、開示資料では業績への影響は示されていない
BuySell Technologiesによると、契約締結の電話の約70%、フォローコールの約40%を既にAIが担っており、コールセンター部門とマーケティング部門で来期に約6億円の人件費抑制を見込む
東邦ホールディングスの非連結子会社が管理するデータベースから、ランサムウェア攻撃により医療従事者の氏名や予約情報などのデータが流出。録画データやコンテンツファイルは同データベース上になく、対象件数は不明。
兼松エレクトロニクスがIDAJとその子会社の全株式を取得、アドバイザリー費用を含む最終取得価額は498億円で、当初概算の504億円を下回り、当期業績への影響は軽微な見込み
イエローハットはログ解析で漏えい対象の会員数を179万7124人と特定した。当初の推計をわずかに下回ったが、住所、生年月日、性別、ログインIDが漏えい項目に加わった。予約システムは稼働を再開し、個人情報保護委員会へ最終報告を提出した
コンセックは、監査法人の指摘で2025年3月期の期末配当が法定の分配可能額を4700万円超過していたと発表。株主に返還は求めず、外部委員会が原因と責任を調べる
侵入者が10月10日から12日にかけてビューティガレージのサーバーに侵入し、同社はサロン名、顧客名、メールアドレス、電話番号を含む77万5725件の漏洩を確認した。業績への影響は精査中。