ミンカブ、SBI傘下へのライブドア75億円売却で合意 借入金返済を計画
ミンカブ・ジ・インフォノイドはライブドアをSBIホールディングス子会社に75億円で売却することで合意し、12月11日の株主総会承認を条件に売却代金で短期借入金70億2000万円を返済する計画
情報・通信
情報・通信業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
サイバートラスト、新スキームで証明書発行再開へ 短期的な業績影響を警戒
サイバートラストは9月15日にSSL/TLSサーバー証明書の発行を停止し、11月2日に新スキームでの再開方針を決定、業績への影響が短期的に顕在化する可能性を警告
さくらインターネット、中間期黒字転換 GPU事業が売上高で最大部門に
GPUインフラストラクチャーサービスの売上高が258.9％増の101億2000万円と急伸し、さくらインターネットの中間期営業損益は29億6000万円の黒字に転換した。石狩データセンターで計画する260億円のGPU投資は、補助金や借入金、自己資金で賄う方針だ。
チェンジホールディングス、59億7000万円の減損と寄附サイト停止で通期赤字の可能性も
チェンジホールディングスはEGののれん減損損失59億7000万円とふるさとチョイスのサービス停止を受け、2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を22億円の赤字〜16億円の黒字とし、期末配当を未定に修正
カバー、hololive Dreams投入で第2四半期は増収転換も中間期はなお減収
カバーはhololive Dreamsのリリースで第2四半期の売上高が0.3％増、営業利益が74.0％増となったものの、中間期売上高は3.6％減となり、通期業績予想を据え置いた
フリーの会計事務所向け有償AIエージェント、2カ月で導入550社に
フリーの有償AIエージェントは提供開始から約2カ月で550社超の会計事務所が導入を決めたが、同社はその売上高や新たな請求書即日入金サービスの収益を開示していない
ユミルリンク、Cuenote FC漏洩件数を4786万件に下方修正 最終フォレンジック調査報告は未了
ユミルリンクは「Cuenote FC」の49システムから配信先情報4786万4147件が漏洩したと発表し、従来の最大試算値である約5162万件から引き下げた。最終フォレンジック調査報告は未了で、業績への影響は精査中としている。
ソフトバンクグループ、米AI用発電設備で損失5970億円 中間赤字7680億円に
ソフトバンクグループは米データセンター向け発電関連設備の調達計画変更で5972億円の損失を計上し、中間期純損益は7680億円の赤字となった。連結有利子負債は7兆9100億円増の32兆5900億円に膨らみ、親会社所有者帰属持分比率は23.6％に低下した。
ソフトバンク、クラウド・AI売上高36.7％増 決済好調で中間増益
ソフトバンクのエンタープライズ事業におけるクラウド・AI売上高は36.7％増の1638億円、ファイナンス事業のセグメント利益は73.9％増となったが、前年同期の買収に伴う利益が剥落し、連結営業利益は2.1％増の6421億円にとどまった
パピレス、「Renta!」停止で減収24億円・減益5億円と試算
パピレスは電子書籍販売サイト「Renta!」の一時停止により、売上高が約24億円、営業利益と経常利益が各約5億円減少すると試算。サービスは順次再開する予定だが、時期は明示していない。
ＮＴＴ、海外向け日本電気株売却を4308円80銭に決定 3462円の応募分とは別枠
ＮＴＴは海外機関投資家向けに日本電気株3255万9000株の売却価格を4308円80銭に決定したほか、日本電気による買付価格3462円の自己株買いにも同規模を応募し、個別決算でのみ約1890億円の売却益を計上する
メルカリ、4期分の男女間賃金比率を訂正 直近期の女性賃金は男性の69.13％に
メルカリは有価証券報告書の訂正報告書で、法定指標を男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合として記載し直し、直近期の全労働者の数値を29.26％から69.13％に引き上げるとともに、過去3期分も同様に修正
デジタルガレージ、ＫＤＤＩ案件で決済取扱高42％増も増益に至らず
ＫＤＤＩグループ向け案件で決済取扱高は42.0％増の5兆8000億円に拡大したが、プラットフォーム部門の税引前利益は13.9％減少し、投資評価損によりデジタルガレージは40億9000万円の税引前赤字に転落
ＮＴＴ、保有する日本電気株4.90％すべてを売却へ 半分は1株3462円の自己株TOBに応募
ＮＴＴは保有する日本電気株4.90％すべてを売却する計画だ。日本電気が1株3462円で実施する自己株TOBに3260万株を応募し、同数を主に海外投資家向けに売却する。両社は業務提携を継続するとしている。
ふるさとチョイス、アプリ寄附受付を15時再開へ チョイスPayは停止継続
トラストバンクは11月9日15時にアプリでの寄附受付を再開すると発表し、Web版とアプリ版の双方が復旧する見通しとなった。一方、会員情報445万4097件の流出を受けたチョイスPayの停止は続いており、再開日は未定としている。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、ダーウィン買収後に赤字のオフライン切替部門を2億円でポートへ売却
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥはダーウィンを5億7560万円で買収し5億5970万円ののれんを計上したのに続き、12月1日に家庭向け切替事業の赤字部門を2億円でポートへ売却し、ストック収益は手元に残す
トレードワークス、売上高予想を引き上げも営業利益は37.5％下方修正 サイバー対策費と検収ずれ込みで
トレードワークスは営業利益予想を4億8000万円から3億円へ下方修正。不正アクセス関連のセキュリティ対策費や案件の検収時期のずれ込み、AI関連費用、子会社の計画未達が、58億5000万円への売上高上方修正を上回る。
ＫＤＤＩ、調整後営業益13.9％増も減損で営業増益0.8％
ＫＤＤＩの9月中間期は調整後営業利益が13.9％増の6331億円と伸長したが、menu終了を含む683億円の減損損失により会計上の営業増益率は0.8％にとどまった。営業外ではカカクコムの再測定益を計上している。
中国当局、ソフトバンクグループのABB中国ロボティクス事業買収を禁止
ソフトバンクグループは、ABBの中国のロボティクス事業の買収を禁止する通知を中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から受領したことを11月4日に確認したと発表した。引き続きABBと協議を進めているとしている。
デジタルハーツホールディングス、12月11日に上場廃止へ 会長系のSandboxによるTOB成立
デジタルハーツホールディングスはSandboxによるTOBの成立を受け、11月20日の臨時株主総会に株式併合を付議する。12月11日に上場廃止となる予定で、11億6000万円でのデバッグ事業買収も完了した。
ふるさとチョイス、445万件流出経て11月6日にWeb寄附再開
トラストバンクは11月6日正午に「ふるさとチョイス」Web版の寄附受付を再開する。アプリ版とチョイスPayは停止が続き、寄附者5人には追加の情報流出等が判明した。チェンジホールディングスの業績への影響は精査中としている。
ＮＴＴが通期予想を上方修正、上期営業利益は12.2％減
ＮＴＴの上期決算は営業収益が過去最高となる一方、営業利益は12.2％減の8301億円に落ち込んだ。ただ通期の営業利益予想は1兆7300億円へ引き上げ、モバイルネットワークの品質改善に向け設備投資額も430億円増額した。
ペイクラウドホールディングス傘下アララの情報流出、メアド約7700万件に拡大・サービス停止続く
ペイクラウドホールディングスは、傘下アララのメール配信サービスで契約企業最大約380社のメールアドレスと会員情報が流出し、流出したアドレス数は暫定値で約7700万件に上ると発表した。サービスは全面停止しており、再開時期は未定
アクセンチュア、グローバルセキュリティエキスパートに1株8500円でTOB 59.83％は対象外
アクセンチュアの日本法人がグローバルセキュリティエキスパート株を1株8500円で公開買付けへ。一方、株式の59.83％を保有する株主は応募せず、スクイーズアウト後に5835円と6918円で自社株買いに応じる。
野村総合研究所が通期予想を上方修正、モダナイゼーションとセキュリティ需要堅調
野村総合研究所はAIを前提としたシステムモダナイゼーションやデジタルセキュリティの需要を理由に、2027年3月期の営業利益予想を1800億円に引き上げた一方、コンサルティングの売上収益予想を660億円に引き下げた