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Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

M&A・再編

日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。

  1. 三井物産、Nutrinova出資89%に Penske買収は株主承認待ち

    三井物産は11月12日にNutrinovaへの出資比率を89%に引き上げて取得を完了した一方、10月15日に決定した1株212ドルでのPenske Automotiveの共同非公開化は株主と規制当局の承認待ちとなっている

  2. 稲畑産業、マスクブランクスメーカー株65%をアルバックから49億円で取得へ

    稲畑産業はマスクブランクスメーカーの株式65%をアルバックから49億円で取得し、保有比率を35%から100%に引き上げることを決めた。株式譲渡は12月18日の予定。

  3. 兼松、IDAJ買収を498億円で完了 当初概算を6億円下回る

    兼松エレクトロニクスがIDAJとその子会社の全株式を取得、アドバイザリー費用を含む最終取得価額は498億円で、当初概算の504億円を下回り、当期業績への影響は軽微な見込み

  4. 東邦ホールディングス、PHCホールディングス買収の検討を終了

    東邦ホールディングスがPHCホールディングスの買収検討の終了を決定。PHCホールディングスは法的拘束力のない初期提案を受けていた。10月9日付の両社の開示に条件や理由の記載はない。

  5. 新光商事株主、加賀電子のスクイーズアウト承認 上場廃止は10月29日の見込み

    新光商事の株主が、789万4651株を1株に併合する株式併合を95.59%の賛成で承認した。10月29日の上場廃止後は加賀電子が唯一の株主となる予定で、少数株主への1株1580円の現金交付は2027年3月下旬の見込み。

  6. KPP傘下Antalis、OptiGroupの中欧紙卸売事業の買収で契約

    KPPグループのAntalisがPapyrusの紙卸9社とドイツ資産の買収契約に署名。2025年売上高は約2億1500万ユーロで、一部の国での競争法上の承認が条件、価格は非開示

  7. 日本ライフライン、売上未計上の米アブレーション機器社を買収へ アーンアウト最大400万ドル

    日本ライフラインは、FDA認証取得済みで2023〜2025年の売上高を計上していないCross Vascularの買収に、アーンアウト400万ドルを含め最大473万ドルを支払う予定。別に727万ドルを増資し、債務の支払いと事業運営に充てる。

  8. 兼松、シミュレーションソフト企業IDAJを約394億円で買収

    兼松エレクトロニクスが、モデルベース設計・シミュレーション解析ソフトウエアを手がける横浜のIDAJを約394億円で完全子会社化、商社系製造業ITが設計という上流工程への進出を狙う賭けだが、買収対象の小規模子会社2社は純資産マイナスの損失事業でもある

  9. レダックス、ギフト小売ハリカを6億7000万円で買収契約 銀行債務は切り離し

    9月16日付のスポンサー契約に基づき、レダックスはハリカの店舗約100店と法人取引先450社を承継する新会社を6億7000万円で完全子会社化、銀行借入金は社名変更後の既存会社に残し、クロージングは2027年1月5日を目指す

  10. 阪和興業、米鉄鋼流通会社買収を2億2600万ドルで完了 DBJが残りを保有

    阪和興業が8月31日、Associated Steel Groupの50.1%を2億2600万ドルで取得完了。6月に示した完全買収の目安3億4700万ドルとは異なる規模で、残りの49.9%はDBJが保有、業績への影響は現行予想に未反映

  11. 伊藤忠商事、日経のTOB報道を否定も肯定もせず 取締役会は本日開催と表明

    伊藤忠商事は、公開買い付け計画を巡る日本経済新聞の報道について自社発ではないとしながら、同日開催の取締役会を確認し、結論が出れば速やかに開示するとした