関西電力、経常益1116億円に減益 他社購入電力料と燃料費が急増
関西電力の純利益は1051億円の株式売却益に支えられ1830億円への減少にとどまった一方、他社購入電力料と燃料費の増加で経常利益は1116億円に落ち込み、営業キャッシュ・フローは1387億円の支出に転じた
エネルギー
エネルギー業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ＥＮＥＯＳホールディングス、半期営業益7060億円は在庫益が押し上げ 再エネで1118億円減損
ＥＮＥＯＳが計上した4〜9月期の営業利益7061億円は、在庫影響を除くと4438億円に縮小する。また、再生可能エネルギーセグメントで1118億円の減損損失を計上した一方、7億5800万ドルでのTPC Holdings買収を完了した。
レノバ、建設中の風力発電所で東京瓦斯と25年契約を締結
レノバは熊本県の風力発電事業（54.6MW）の発電全量について、固定価格買取制度（FIT）を上回る単価で東京瓦斯と25年間の契約を結んだが、価格は非公表で発電所はまだ稼働していない
ＥＮＥＯＳホールディングス、再エネ減損1118億円でも営業益予想3000億円上方修正
ＥＮＥＯＳホールディングスは石油事業の収益を背景に営業利益予想を9100億円へ引き上げた一方、新規開発方針の厳格化に伴い再生可能エネルギー事業で1118億円の減損損失を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は978億円押し下げられた
コスモエネルギーホールディングス、中間純利益1470億円も営業CFは赤字・通期予想据え置き
コスモエネルギーの中間純利益は1474億円とすでに通期予想の440億円を上回ったが、棚卸資産の増加で営業キャッシュ・フローは12億円のマイナスとなり、通期業績予想も据え置かれた
ビーピー・カストロール、ストーンピークへの売却完了で親会社異動 議決権64.9％は不変
10月30日にストーンピークへの売却が完了し、ビーピー・ピーエルシーはビーピー・カストロールの親会社から外れた。もっとも、東証上場の同社に対する64.9％の間接議決権保有比率は変わらず、bpブランド製品の販売も継続する予定。
東京電力ホールディングス、営業赤字転落 通期予想は未定
東京電力ホールディングスの中間純利益は527億円と前年同期の7124億円の赤字から黒字転換したが、営業損益は337億円の赤字、営業キャッシュ・フローもマイナスだった。通期予想は未定を据え置いた。
大阪瓦斯、売上高予想を引き上げ 燃調タイムラグ響き利益見通しは据え置き
大阪瓦斯は通期の売上高予想を840億円引き上げて2兆2500億円とする一方、経常利益見通しは1900億円に据え置いた。燃料費のガス料金への反映の遅れが響き、中間期の経常利益は21.6％減少した。
中部電力、浜岡原発の申請取り下げ受け原子力関連特損3703億円計上
中部電力は浜岡原発3・4号機の設置変更許可申請取り下げを受け、原子力発電事業資産を減損処理して3703億円の特別損失を計上し、2027年3月期の最終損益を2150億円の赤字と予想
静岡地裁、中部電力・浜岡原発3〜5号機の運転終了求める訴えを却下
静岡地裁は、2011年に浜岡原発3〜5号機の運転終了を求めて提訴した住民34人の請求を却下し、中部電力は判決による業績への影響はないとしている
ＥＮＥＯＳ、見込額7.58億米ドルでTPC買収完了 事業子会社は減益
ＥＮＥＯＳが見込額7億5800万米ドルでTPC Holdingsの買収を完了し、北米のブタジエン供給企業を傘下に収めた。ただ、事業子会社TPC Groupの2025年の営業利益は前年の1億1800万米ドルから2500万米ドルに減少している。
ＥＮＥＯＳ、ゴールドマンから持分取得しNIPPOを完全子会社化へ
ＥＮＥＯＳはゴールドマン・サックス系の特別目的会社が保有するNIPPO持株会社の株式65％を取得する。アスファルト供給面での連携や成長戦略の変化を理由に挙げており、取得価額は非公表、株式譲渡は2026年11月中の予定。
ＭＯＲＥＳＣＯ、営業益予想を45億円へほぼ倍増
ＭＯＲＥＳＣＯが通期の営業利益予想を24億円から45億円に上方修正。価格是正、中国以外の自動車生産増、データセンター向けディスク潤滑剤が要因で、期末配当予想も1株70円に引き上げた
美浜3号機の漏えい、2010年取り付けの外装板の上下逆が原因と関西電力推定
関西電力は、2010年に上下逆に取り付けた外装板から雨水が浸入し、美浜3号機の配管が腐食して貫通したと推定。10月10日に原子炉を再起動し、11月4日に本格運転を再開する予定
北海道電力、泊防潮堤の工事費1255億円 完了は27年8月
北海道電力は泊の防潮堤の工事費が1255億円で、完了は2027年8月のままと発表。手狭な構内で安全対策工事が重なり工程は逼迫しており、業績への影響は未開示
関西電力、首都圏低圧の11月料金を決定 基本料金上昇、1kWh単価は小幅上げ
関西電力は11月1日、首都圏のはぴeプラスの基本料金を、契約電力6kW以下で830円72銭から1071円65銭に引き上げる。1kWh当たりの料金はわずかな変動にとどまる。託送供給等約款の変更を踏まえた措置。
九州電力の会長と社長、新持株会社のトップに
10月1日、単独株式移転により九州電力の上に純粋持株会社が発足した。同日、前会長と前社長が親会社で同じ役職に就き、1990年入社の人物が九州電力の社長となった。
石油資源開発、コロラド・ワイオミングの油ガス取得完了 2億7800万ドル、大半は埋蔵量担保融資
石油資源開発は、コロラド、ワイオミング両州のタイトオイル・ガス会社4社を2億7800万ドルで買収した。確認埋蔵量を担保に約2億2000万ドルを借り入れ、2月に取得したVerdad資産の近隣の資産を手に入れた。
四国電力、11月から託送料金上昇分を家庭に転嫁
四国電力は11月1日から低圧の全プランを値上げし、託送料金の上昇分を転嫁する。モデル家庭の月額は478〜777円増え、業績への影響は送配電子会社の年239億円の増分に準じる見通し。
関西電力、11月の料金上昇を試算 低圧の請求額4.3〜6.9％増
関西電力の低圧の請求額試算は、託送料金見直しの反映で11月1日から4.3％から6.9％上昇する。現行の標準メニューの高圧需要家の例は2.3％から2.9％、特別高圧の例は0.5％上昇する。
東北電力、11月から全顧客の電気料金上げ
東北電力は11月1日、送配電子会社の託送料金改定に合わせて全顧客区分の電気料金を引き上げ、標準的な家庭では月485円、事務所ビルや商業施設では月約1万7000円の負担増となる。同社は今期のグループ業績を約300億円改善させる効果を見込むが、通期業績予想には反映していない。
中国電力、GX保証で1490億円借り入れ決定 島根原発安全対策向け
中国電力（９５０４）は、島根原子力発電所３号機の安全対策工事と島根県邑智郡の水力発電所のタービン更新工事に充てるため、GX推進機構の保証を受けて8つの金融機関から1490億円を借り入れる。融資契約は9月28日に締結し、資金は2日後の9月30日に実行される予定。
北海道電力、託送料金上昇で11月から標準家庭料金4.3％上昇
北海道電力は11月1日から規制料金と自由料金を引き上げ、地域の送配電事業者が設定した託送料金の上昇を反映し、標準的な世帯の月額料金を1万1115円から1万1596円に引き上げる
関西電力、隔離できない漏えいで美浜3号機の原子炉停止
関西電力は、給水加温器の弁継手から1秒に3滴の割合で水が滴下し、停止しなければ隔離できないことが分かったため美浜3号機の原子炉を停止しており、再稼働の時期も原因も特定していない
イーレックス、3償還期限で社債84億円の条件決定 500億円発行登録枠からの初回調達
イーレックス、1.5年・3年・5年物の無担保社債84億円を発行、表面利率はそれぞれ2.740％、3.506％、4.516％。7月提出の500億円発行登録枠からの初回調達で、調達資金の大半を来春満期の社債償還と再生可能エネルギーを含む成長投資に充当