10月の対内証券投資は11兆3500億円の買い越し、財務省統計
10月の非居住者による日本証券投資は11兆3500億円の買い越しで、うち株式・投資ファンド持分が7兆8600億円、日本の居住者による対外証券投資は1兆9500億円の買い越し
経済・市場
日銀の政策決定、経済指標、貿易統計、国の予算、国債入札を伝えます。
特殊詐欺被害、9カ月で2610億円 SNS型投資詐欺が最多
1〜9月のSNS型投資詐欺の被害額は991億円、独立した手口として集計されるようになったニセ警察詐欺は件数が前年同期より減ったものの被害額は843億円に上った
4〜6月期の経常黒字、対米で拡大し対アジアで縮小
4〜6月期の経常黒字は7兆8600億円に達し、対米が4兆800億円を占めた一方、対アジアは前年同期の4兆5700億円から2兆6700億円に減少
9月の経常黒字45.8％減、輸入の伸びが輸出上回る
9月は輸入が17.8％増と輸出の12.8％増を上回り、貿易収支が1875億円の赤字に転落したことで経常黒字は2兆3700億円に縮小したが、4〜9月期の経常黒字は前年同期並みを維持した
日銀委員、中立金利への到達ペースで賛否 早期利上げ求める声も
日銀の10月会合で据え置きを支持した委員は過去の利上げ効果を見極める時間を求めた一方、基調的な物価上昇率は2％に達しており早期に中立金利へ引き上げるべきだとの声も出た。中立金利は1％をかなり上回るとの見方も示された。
財務相、日銀ETF売却益の経済安保新特会への活用を支持
財務相は、日銀が約1兆円とするETFの追加売却益を経済安全保障に関する新たな特別会計の財源に充てるべきだと表明。見込み額は予算編成で詰め、金融政策の判断は日銀に委ねる姿勢を示した。
日本の外貨準備高、10月は7億2300万ドル増の1.18兆ドル
8345億5500万ドルの証券と1064億3700万ドルの金が外貨準備の柱となっている。10月の増加幅は7億2300万ドルにとどまり、財務省は増減要因の内訳を公表していない。
政府、7月30日からの3日間で15兆4000億円のドル売り・円買い
財務省の四半期公表によると、政府は7月30日、7月31日、8月3日にドル売り・円買いを実施し、合計は15兆4000億円、初日だけで7兆9800億円に達した
10月31日週の対内証券投資、非居住者が3.49兆円買い越し 居住者の対外投資は2.18兆円買い越し
10月31日までの週、非居住者は日本の株式、中長期債、短期債のすべてで買い越しとなり、ネットフローがほぼゼロだった前週から週次合計で3兆4900億円の取得超に拡大
10年国債入札、平均落札利回り2.768％ 10月比33.3bp低下
財務省が実施した10年国債入札は平均落札利回りが2.768％と10月入札から33.3ベーシスポイント低下した一方、最高落札利回りは2.8％となりテールの拡大を示した
日銀の2026年9月利上げ、ハト派・タカ派双方から異論＝議事要旨
日銀の2026年9月会合の議事要旨で、1.25％程度への利上げに対し委員2人が時期尚早として反対した一方、賛成した2人は物価がおおむね目標に達したと主張していたことが分かった。さらなる利上げの継続では一致した。
片山財務相、円めぐる日米共同声明は「今も有効」 157円近辺で推移
片山財務相は日米共同声明に基づき無秩序または過度に投機的な為替変動には行動すると表明。157円の水準の当否には言及せず、次期予算に向け税収見積りの精度向上を約束した。
日銀、物価上昇率が2％を明確に上回るとみて利上げ継続へ
日銀の10月展望レポート全文は、現在1.25％程度に誘導している政策金利を今後も引き上げる方針を明記した。企業の資金調達コストが低い水準から上昇するなか、ETF売却額は1月から年約8600億円へ拡大する。
9月の外国人延べ宿泊者数9.2％減、日本人は0.6％減
9月の第1次速報で外国人延べ宿泊者数は9.2％減、日本人は0.6％減となった。8月の改定値では中国が50.8％減となる一方、1月の標本抽出方法の変更により前年同月比の比較には留意が必要だ。
日銀、政策金利1.25％を決定、1人反対 1月からETF売却加速
日銀は1.5％を提案した高田創審議委員の反対を退け、賛成8、反対1でコールレート誘導目標を1.25％程度とすることを決定した。利上げ継続の方針を示したほか、1月からはETFを年8600億円程度のペースで売却する。
非居住者の対内証券投資、425億円の買い越しに転換 株式買いが短期債売りを相殺
10月24日までの週の非居住者による対内証券投資は425億円の買い越しだったが、内訳では1兆1800億円の株式買い越しと1兆1800億円の短期債売り越しが相殺し合った
内閣府、景気回復判断を維持 輸出は足踏み、リスクから自然災害除外
内閣府は10月の月例経済報告で景気の緩やかな回復判断を維持する一方、輸出を足踏みに下方修正し、消費者物価はこのところ上昇としたほか、中東情勢と並べていた基調判断のリスク要因から自然災害を外した
9月の訪日客数は5％減も、7〜9月期の旅行消費額は過去最高
7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は3.2％増の約2兆2000億円と第3四半期の過去最高を更新した一方、9月の訪日客数は5％減少した。11月からは販売時に消費税を課し、空港で持ち出し確認後に返金する方式に移行する。
日銀ストレステスト、原油・AI・金利の複合ショックでも銀行資本は維持
日銀は原油価格やAIの収益期待、金利が同時に急変しても銀行の自己資本は十分と判定した。一方で海外ノンバンクとの126兆円に上る結びつきや、地域金融機関で膨らむ円建て債の評価損に注意を促した。
対内証券投資、10月17日までの週は非居住者が8484億円の売り越しに転換
非居住者は前週の5兆4700億円の買い越し（修正値）から8484億円の売り越しに転じた。2兆2400億円の短期債売り越しが、1兆4500億円の中長期債買い越しを上回った。
主要銀行の企業向け資金需要DIがプラス転換、地方公共団体向けは減速
日銀の10月調査で、主要50行による企業向けの資金需要DIは前回のマイナス1からプラス3に改善した一方、地方公共団体向けはプラス3からマイナス4に低下した。大半の銀行は変化がないと回答した。
9月訪日客5.0％減、中国44.5％減 7市場は過去最高
日本政府観光局（JNTO）の推計値によると、9月の訪日外客数は5.0％減の310万3700人で、中国は44.5％減となった。韓国や台湾、中東地域は9月として過去最高を記録したが、落ち込みの一部を補うにとどまった。
訪日客消費額3.2％増、中国39.8％減も
7〜9月期の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は3.2％増の2兆2076億円となった。1人当たり支出の増加や韓国・台湾・香港の伸びが、中国の39.8％減を補った。
9月貿易赤字はほぼ倍増、輸入の伸びが輸出上回る
9月の輸出は16.7％増えたものの、原粗油や液化天然ガス（LNG）、半導体等電子部品の価格上昇で輸入が18.9％増え、貿易赤字（速報値）は前年同月の2777億円から5366億円に拡大
ブラックロック・ジャパンのSRI ETF、受益者の繰上償還可決で11月20日に売買終了
ブラックロック・ジャパンは、受益者の書面決議を経てｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパンＳＲＩ ＥＴＦが11月25日に信託を終了すると発表。最終売買日は11月20日、償還金の支払いは12月30日から始まる予定