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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

M&A・再編

日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。

  1. ジェイテクト、欧州顧客向け自動車部品子会社7社を売却完了　公正価値測定で189億円の損失計上後

    ジェイテクトは188億9500万円の公正価値測定による損失を計上した上で、欧州顧客向けに自動車部品を手掛ける子会社7社の売却を7月31日に完了し、中間期の事業利益は52.8％増の507億円に拡大

  2. モリタホールディングス、赤字のMagirusをMutaresから6500万ユーロで買収へ

    モリタホールディングスはMutaresからMagirusの全持分を6500万ユーロで取得する。Magirusは2025年に4920万ユーロの営業損失を計上しており、買収完了は関係当局の許認可を前提に2027年5月を予定している。

  3. 三菱倉庫、阪急阪神エクスプレス買収で合意　1201億1000万円

    三菱倉庫が阪急阪神エクスプレスの全株式を1201億1000万円（費用込みで約1213億3700万円）で取得することで合意し、アジアを含む航空・海上輸送網を取り込む。完了には許認可等の取得が必要で、2026年度第4四半期の実行を見込む。

  4. ＡＮＡホールディングス、AIRDO親会社の完全子会社化で基本合意　価格は未定

    ＡＮＡホールディングスとAIRDOの親会社リージョナルプラスウイングスは、2027年4月に予定する株式交換に向け、法的拘束力をほぼ持たない基本合意書を締結した。交換比率は12月下旬に予定する最終契約の締結までに決定する。

  5. 近畿車輛、米ニュージャージー州の工場を2600万ドルで譲渡決議

    近畿車輛は取締役会で米ニュージャージー州のピスカタウェイ工場を2600万ドルで譲渡することを決議した。引渡期日は10月26日の予定で、今期に約24億円の売却益を見込むが、業績予想を修正する可能性もある。

  6. ＮＯＫとイーグル工業、新持株会社NOK Groupの傘下に

    ＮＯＫは2026年10月1日、イーグル工業との共同株式移転で新設されたNOK Groupの完全子会社となり、前グループCEOが親会社の代表取締役に就いた

  7. 中央倉庫、宝ホールディングスの物流子会社70％を59億8500万円で取得

    中央倉庫がタカラ物流システムの70％を諸費用込みで約61億1500万円で取得。公取委の審査を経て2027年4月に実行されれば、宝ホールディングスは2028年3月期の連結決算で約36億2500万円の売却益を見込む

  8. ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、Metro Supply Chain買収完了　企業価値18億カナダドル

    ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスが、カナダのコントラクトロジスティクス会社Metro Supply Chainを企業価値18億カナダドルで買収した。財務目標を達成すれば最大4億カナダドルを追加で支払い、11月1日には保有会社とMetroの合併を予定する。

  9. キユーソー流通システム、印Coldrush株51.6％を28億5000万円で取得

    キユーソー流通システムがインドの低温物流会社Coldrushの51.6％を現金28億5000万円で取得し、9月1日に完了した。運送・倉庫コストや労務費の上昇で、9カ月間の営業利益は1.0％減った。

  10. ＳＢＳホールディングス、三菱ケミカル物流買収に合意 約193億5000万円

    ＳＢＳホールディングスは親会社の三菱ケミカルから三菱ケミカル物流の全株式を、株式代金192億円にアドバイザリー費用等を加えた総額約193億5000万円（取得完了時点で調整の可能性あり）で取得する契約を締結した。三菱ケミカル物流の純損益は10億7000万円の赤字に転じており、取得完了は規制当局の承認を前提に2027年4月1日を予定している。

  11. 京成電鉄、千葉日石を完全子会社化へ

    京成電鉄は、千葉日石の全株式取得に合意した。同社は船橋市でガソリンスタンドと自動車整備を手掛け、年間売上高は約178億円だが営業利益はわずか2億3300万円にとどまる。京成電鉄はこの取得によりグループ内での燃料供給確保を見込んでおり、譲渡は2026年10月1日に予定されている。

  12. 大和ハウス、東京のタクシー会社に出資し銀座の土地取引を固める

    大和自動車交通が大和ハウス工業に新株9億9980万円を割り当て、大和ハウスは9.76％を保有する筆頭株主となる。タクシー会社の銀座の土地は賃貸方式で再開発し、建設費は大和ハウス工業が負担する形とする

  13. 日本精機、グダニスクのソフトウェア事業と従業員約50人をベトナムのFPTグループへ譲渡

    日本の計器メーカーがポーランドの組込みソフトウェアチームを新設のFPT子会社に売却、価格は非開示。欧州事業を絞り込みヘッドアップディスプレイに注力

  14. 日本精機、デンソーのHUD設備と知財を5カ国で取得

    デンソーが日本、中国、スペイン、米国、メキシコでのヘッドアップディスプレイ製造から撤退し、生産設備と関連知的財産を日本精機に譲渡。譲渡価格は非公表の現金取引で、買収額は日本精機の純資産の1％を上限とし、完了は2027年2月を目標とする