神戸製鋼所の子会社、CNH建機事業の70%を7億ドルで取得へ
神戸製鋼所の建機子会社は、CNHが設立した新会社2社の株式70%を企業価値ベースで7億ドルで取得する契約を結んだ。資金はブリッジローンで調達し、競争法上の許認可取得を条件に2027年度第3四半期の完了を見込む。
日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。
神戸製鋼所の建機子会社は、CNHが設立した新会社2社の株式70%を企業価値ベースで7億ドルで取得する契約を結んだ。資金はブリッジローンで調達し、競争法上の許認可取得を条件に2027年度第3四半期の完了を見込む。
三井化学は政投銀と共同でJICキャピタルのファンドからJSRを1兆8400億円で買収する。1兆6400億円のブリッジローンで賄い、ネット有利子負債は一時EBITDAの4倍超に膨らむ見通しで、2027年度下半期の完了を目指す。
神東塗料の株主は、保有株1株に対し大日本塗料株0.0824株を割り当てる株式交換案を2027年1月15日に採決する。2月22日に上場廃止となる予定で、両社とも算定機関からフェアネス・オピニオンを取得していない。
三井化学は企業価値向上に向け、報じられたJSR買収を含めさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。ただ、決定した事実はなく、報道は同社からの情報ではないとしている。
日本触媒が半導体向けレジスト材料や絶縁保護材料を手がける宇治市のスペシャリティケミカルメーカーの全株式を200億円で取得完了。2027年3月期業績への影響は軽微の見通し。
関西ペイントは残る株式50%を9300万ドルで取得し、Polisan Kansai Boyaを完全子会社化した。今後はトルコ子会社の負債返済に向けた増資を予定するが、業績への影響額は未定としている。
三光合成の米子会社が、Cumberland Plastic Systemsのアラバマ州の射出成形事業(2025年の売上高4841万8000ドル)を買収する契約を締結した。11月2日に完了予定で、取得価額は非公表、業績への影響は軽微の見込み。
森六の取締役会は中国・広州の自動車部品子会社の全持分を香港の持株会社に譲渡することを決議した。譲渡は2026年12月中旬を予定しており、譲渡価額は守秘義務条項に基づき非公表
KJ005は太陽ホールディングスへの公開買付けを10月上旬ではなく11月下旬に開始する方針で、中国の競争法上の手続と日本の投資規制上の手続が未了。スペインとイスラエルでの手続は不要になった
クラスターテクノロジーは取引先のセイコーエプソンに99万6677株を1株301円で発行し、払込期日は10月27日。既存株主の希薄化率は17.51%で、手取り2億9610万円の大半を工場工事とエプソン貸与の検査装置関連に充てる
ヨドコウが10月2日、自己資金49億円で中山製鋼所株の10.70%を取得。高付加価値の電気炉鋼材を広げる提携に向けた保有と説明
積水樹脂が韓国のHi-Qとベトナムの製造子会社の経営権を580億韓国ウォンで取得。当期の業績予想への影響は軽微とみており、業績への寄与は2027年3月期第4四半期から始まる見通し
日本鋳鉄管がダクタイル鉄管(直管)の製造を新会社に移し19.9%をクボタに譲渡へ、2027年1月4日の開始は12月17日の株主総会での承認が条件
トクヤマが国内セメント販売事業の譲渡で、特別利益305億円と減損損失120億円を別々に計上する見込み。通期予想への影響は精査中
レゾナックのクラサスケミカル株の現物配当が10月1日に効力を生じ、議決権の18.57%を保有する形で親会社でなくなったが、連結業績への影響は精査中
両社の取締役会は9月29日、条件で合意できず2月の経営統合の基本覚書を解約することを決議し、カナデビアは次期中期経営計画を2027年春頃に公表する見通し
小林製薬は、買収ファンドのNSSK及びCVCキャピタル・パートナーズの関連法人から非公開化に関する法的拘束力のない共同提案を受けたと明らかにした。これにより、同社自身は発表していなかった一部報道の内容が裏付けられた。
積水化学工業、ブリスベンの住宅建設会社Ausbuildの株式51%を約3億3500万豪ドルで取得へ 将来的に出資比率90%への引き上げも計画し、クイーンズランド州の慢性的な住宅不足の中でセキスイハイムの工場生産型住宅の手法をAusbuildのタウンハウス事業に導入する狙い
富士フイルムは中国の印刷版材子会社を売却し、日本・米国・カナダ・メキシコを除く地域の販売権をHuangshan Jinruitai Technologyに譲渡する。グループ売上高の1%未満を占める事業を縮小する一方、同部門のより広範なスピンオフも検討している。
東京証券取引所によるクレサス・ケミカル上場承認で、レゾナックが10月1日に予定する分社化の唯一の条件が解消。株主は9月30日時点の保有株式1株につき新株1株を取得し、売上高3039億円の石油化学事業がレゾナックの連結対象から外れる
東洋紡、2026年11月末に停止するエルサルバドル子会社IUSAの土地29万7000平方メートルを2027年5月までに2回で譲渡、売却益は特別利益として計上するが譲渡価格は買主との合意により非開示