エル・ティー・エスが利益予想下方修正、エンジニア育成遅れとパートナーSES需要減退で
エル・ティー・エスは営業利益予想を16億円から13億5000万〜14億5000万円に下方修正した。エンジニアのリスキルの遅れや、生成AIも一因とするパートナーSESの需要減退を挙げた一方、DXコンサルティングは成長を続け、配当予想も維持する。
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サービス業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの期中レビュー、25年配当の分配可能額超過を指摘
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの期中レビュー報告書は、2025年10月に決議された44億4200万円の配当が会社法上の分配可能額を超えていたことを強調事項として記載。監査法人は結論に影響しないとしている。
デジタルガレージ、カカクコムの3700円TOBに不応募へ 保有20.64％は後日カカクコムに売却で合意
デジタルガレージは保有するカカクコム株20.64％を1株3700円のTOBに応募せず、スクイーズアウトに賛成した上で、その後にカカクコムへ全株を売却し、対価の一部を再出資することでKamgras 1と合意
ｉｓｐａｃｅ、中間最終赤字105億円で純資産57億円に減少
ｉｓｐａｃｅの純資産は105億円の最終赤字を受け、半年間で152億円から57億円に減少した。借入契約の財務制限条項は期末の純資産プラス維持と現預金30億円以上を求めるが、経営陣は継続企業の前提に重要な不確実性は認められないとしている。
ブラックストーン系の買収会社、プロジェクトホールディングスへのTOBが1株2200円で成立し議決権90.98％取得
11月18日の決済開始をもってTX1がプロジェクトホールディングスの議決権の90.98％を保有へ。ＳＢＩホールディングスやCEO、DYファンドが応募し、スクイーズアウトと上場廃止の手続は今後公表される。
エン純利益161％増はengage売却頼み、求人広告は減収
エンの中間純利益はengageの大半の売却に伴う売却益48億8000万円により161％増の45億7000万円となった一方、engageを除くメディア売上高は7.5％減、エージェント売上高は12.2％増
Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3700円に引き上げ 期間も11月26日まで延長
Kamgras 1によるカカクコムへの3700円のTOB価格は、対抗提案の無条件価格に並んだものの、3720円の条件付き価格やKamgras側が挙げるＫＤＤＩの基準価格3757円は下回る。買い付けは11月26日に終了し、12月3日に決済を開始する。
リクルート、上期利益63.9％増 Indeedの米求人単価上昇
リクルートが採用需要は停滞していると説明する中、上半期のIndeedの米国求人1件当たり売上収益が37％伸び、連結営業利益は63.9％増の5137億円に拡大、通期業績予想は据え置いた
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス、営業利益予想を19.4％下方修正 旅行需要減と統合費用増で
ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは通期営業利益予想を19.4％減の50億円に下方修正。中東情勢や国内旅行の伸び悩み、訪日需要の減少に加え、2027年4月の4社統合に伴う費用増が響く
パーソル、Programmed売却で売上予想減額も当期利益は938億円へ上方修正
パーソルホールディングスは2027年3月期の業績予想を修正し、売上収益を1兆2690億円、当期利益を938億円とした。Programmed社が非継続事業となり、売却益見込み額500億円を計上するためで、他事業の見通しに変更はない。
プレステージ・インターナショナル、自社システムからロードサービス情報最大550万件流出と発表
プレステージ・インターナショナルは、グループ会社が取引先企業のロードサービス向けに運用するシステムから重複を含め最大550万件の情報が持ち出されたと発表した。当該システムは停止しており、業績への影響は精査中としている。
ベビーカレンダー、オレンジページを5億円で買収完了し連結移行へ
ベビーカレンダーは東日本旅客鉄道からオレンジページの全9910株をアドバイザリー費用等を除き5億円で取得し、2026年12月期決算から連結決算へ移行する
メンバーズ、中間営業赤字3億8900万円 AIと稼働率低下が要因と説明
メンバーズによると、AIによる代替と顧客の投資削減で上半期の売上収益が当初計画比で約5億5000万円下振れし、3.0％の増収を確保したものの3億8900万円の営業赤字に転落した。通期の営業利益予想2億円にはAIトランスフォーメーション（AX）関連の受注増による売上を見込んでいない。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、2回の違法配当で取締役提訴と株主返還を見送り
第三者委員会は、法定上限を超える2回の配当を承認した取締役について刑事上の故意は否定したものの、民事責任は否定できないと指摘した。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの監査等委員会は提訴を見送り、同社は株主に配当金の返還も求めない。
ブロードメディア取締役会、NSSKの2500円非公開化TOBに賛同 AVIが40％応募合意
AVIはNSSK-EPSILON1による1株2500円のTOBに保有するブロードメディア株（持ち分40.00％）を応募する契約を結んだが、一定の要件を満たす対抗TOBが買付価格を4％以上上回り、協議申し入れ後も買付価格が対抗価格以上に引き上げられない場合は応募を見送ることができる
オリエンタルランド、中間営業益が計画を3割超上回り利益予想と配当を引き上げ
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの4〜9月期営業利益は785億円と予想の589億円を上回り、同社は通期利益予想を引き上げるとともに年間配当予想を1株当たり18円に増額した
Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3683円に引き上げ期間を11月12日に延長 ベイン・LINEヤフー陣営の対抗案は未開始
Kamgras 1はカカクコムへのTOB価格を1円引き上げ、期間を11月12日まで延長。ベインキャピタルとLINEヤフーによる3700円の対抗提案は未開始のままで、カカクコム取締役会はKamgras 1への賛同を維持
帝国ホテル、中間売上高10％増も減益 京都開業とタワー館再開が響く
帝国ホテルの中間期は売上高が10.2％増の280億1000万円となった一方、京都の開業に伴う初期費用やタワー館の営業再開に向けた投資が響き、営業利益は59.5％減の1億2900万円に落ち込んだ。ただ5月時点の予想は上回り、通期予想は据え置いた。
カカクコム、ベイン系3700円提案は適格対抗提案に該当する可能性が高いと判断しKamgras 1に価格協議を申入れ
カカクコムはベインキャピタルとLINEヤフーによる1株3700円の提案を適格対抗買付提案に該当する可能性が高いと判断し、Kamgras 1に買付価格の協議を申し入れたが、Kamgras 1の公開買付けへの賛同は維持している
早稲田学習研究会、創業者会長から自社株9.9％取得 議決権比率は8.31％に低下
東証上場の教育会社が1回の立会外取引で創業者会長から12億8900万円で自社株を取得した。会長は支配株主と主要株主から外れたが、株主名簿上の第2位にとどまる。
共栄セキュリティーサービス、役員退職関連特損16億200万円で赤字予想に転落
共栄セキュリティーサービスは役員退職慰労金に伴う特別損失16億200万円の計上を受け、2027年7月期の最終損益予想を従来の7億円の黒字から6億円の赤字に修正した。株式報酬費用と退職慰労引当金の計上で営業利益予想も1億7000万円引き下げた。
トーカイ、営業益予想を14.5％上方修正 処方箋単価と介護効率寄与
トーカイは営業利益予想を102億9000万円に引き上げ、一転して増益を見込む。調剤薬局の処方箋単価が計画を上回るほか、7月にグループ化した企業の業績を第3四半期から連結に取り込むためで、期末配当予想も49円に増額した。
日本スキー場開発、訪日客54.4万人で最高益 リフトに50億円借入
日本スキー場開発はインバウンド来場者数が過去最高の54万4000人となり、12億7000万円の土地売却益も寄与して21億5000万円の当期純利益を計上した。一方、白馬のスキー場での死亡事故やリフト更新に向けた50億円の新規借り入れも開示した。
パソナ、ヒルハウス系の1株2020円での非公開化TOBにサークレイス株応募で合意
パソナは保有するサークレイスの全株式をHHH1による1株2020円のTOBに応募することで合意し、非公開化が成立すれば2027年5月期の連結決算で約26億円の売却益を見込む