北越コーポレーション、上期営業赤字転落も通期利益目標は維持
北越コーポレーションは上期に5.6％増収ながら14億4200万円の営業赤字を計上し、原燃料高や海外パルプ価格の下落を要因に挙げた。それでも通期営業利益30億円の目標は据え置いた。
素材・化学
素材・化学業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ａｒｔｉｅｎｃｅが減損92億円、ハンガリー電池工場遅れとトルコのインキ悪化で
ａｒｔｉｅｎｃｅは第3四半期に91億9700万円の減損損失を計上した。ハンガリーの顧客の電池工場の稼働開始遅れに伴う国内資産の遊休化と、トルコのリキッドインキ子会社の営業損益悪化を理由に挙げている。
ＤＩＣ、営業利益予想を1000億円に上方修正 AI半導体材料と値上げ寄与
ＤＩＣは通期営業利益予想を780億円から1000億円に引き上げた。AI半導体向けのエポキシ樹脂需要や高付加価値インキの伸び、迅速な価格改定が寄与する一方、ディスプレイ用顔料はW杯関連のテレビ需要急増の反動で減速した。
三菱マテリアル、営業益予想1650億円に増額 金属高と超硬値上げで
三菱マテリアルは2027年3月期の営業利益予想を1300億円から1650億円へ引き上げた。タングステンや銅の価格上昇、超硬製品の価格適正化、半導体関連の販売数量増を反映する一方、116円の配当予想は据え置いた。
レゾナック、半導体材料好調でコア営業益上方修正も黒鉛損失で営業益は減額
レゾナックは先端半導体需要を受け通期コア営業利益予想を2500億円に引き上げた一方、黒鉛電極事業の戦略オプションに伴う損失を織り込み営業利益予想を1150億円に引き下げた
東京応化工業が2026年業績予想を上方修正、中計目標を1年前倒し達成の見込み
東京応化工業は2026年12月期の売上高予想を3000億円、営業利益予想を635億円に引き上げ、中期計画の最終年度目標を1年前倒しで上回る見込み
住友金属鉱山、コーラルベイニッケル社で426億円減損も中間税引前利益91.9％増
住友金属鉱山はニッケル子会社のコーラルベイニッケル社で426億円の損失を計上し、製錬事業が中間赤字に転落するとともに通期の税引前利益予想を2600億円へ引き下げたが、連結の中間税引前利益は91.9％増となった
資生堂、通期利益予想を上方修正 実質売上成長見通しは引き下げ
資生堂はコア営業利益予想を690億円から870億円に引き上げる一方、実質売上高成長率見通しは3％から1％へ引き下げ。コスト管理や為替影響、一過性の関税還付が寄与すると説明。
三井金属、マレーシア銅箔新工場に1900億円投資 2031年4月から順次稼働
三井金属は自己資金と借入金で約1900億円を投じ、マレーシアに銅箔のMicroThinとVSPの新工場を建設し、2031年4月から順次稼働させる。株主資本配当率（DOE）目標も4.0％へ引き上げる。
日本製鉄の中間期、国内マージン悪化もUSスチールが牽引
日本製鉄の中間純損益は前年同期の赤字から2630億円の黒字に転換した。国内のマージンが悪化するなかUSスチールが製鉄部門の稼ぎ頭となり、最終利益には961億円の税額控除効果も含まれる。
日本製紙、八代工場の震災損失150億円を計上
日本製紙は地震で被災した八代工場に関し、固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費として中間個別決算で150億円の特別損失を計上した。提出書類に操業再開時期の記載はない。
神戸製鋼所の子会社、CNH建機事業の70％を7億ドルで取得へ
神戸製鋼所の建機子会社は、CNHが設立した新会社2社の株式70％を企業価値ベースで7億ドルで取得する契約を結んだ。資金はブリッジローンで調達し、競争法上の許認可取得を条件に2027年度第3四半期の完了を見込む。
ＪＸ金属、営業益予想230億円上方修正 AI関連増販が鉱山減産補う
ＪＸ金属は2027年3月期の営業利益予想を230億円引き上げた。鉱山の減産を見込む一方、AIサーバー向けの販売数量増や販売単価の改善、銅価格前提の引き上げを織り込んだ。
三井化学、1兆8400億円でJSR買収契約を締結 政投銀は無議決権株保有
三井化学は政投銀と共同でJICキャピタルのファンドからJSRを1兆8400億円で買収する。1兆6400億円のブリッジローンで賄い、ネット有利子負債は一時EBITDAの4倍超に膨らむ見通しで、2027年度下半期の完了を目指す。
古河電気工業、データセンター向け光需要で営業利益予想を130億円上方修正
古河電気工業は2027年3月期の営業利益予想を1230億円から1360億円に引き上げ、データセンター需要が光ソリューション事業の売上拡大を牽引していると説明。上期の同セグメント利益は236億円だった。
富士フイルムホールディングス上期、10.9％減益 ヘルスケア85.8％減益
富士フイルムの4〜9月期営業利益は10.9％減の1412億円。エレクトロニクスとイメージングは増益だったが、ヘルスケアの利益が85.8％縮小した。通期の営業利益予想は3650億円で据え置いた。
大日本塗料、神東塗料1株に自社株0.0824株を提示 1月に採決
神東塗料の株主は、保有株1株に対し大日本塗料株0.0824株を割り当てる株式交換案を2027年1月15日に採決する。2月22日に上場廃止となる予定で、両社とも算定機関からフェアネス・オピニオンを取得していない。
ユニ・チャーム1〜9月期5.1％増収、ペットケア13％増もアジア低調
ユニ・チャームの1〜9月期売上高は5.1％増の7293億円とペットケアが13.0％増で牽引し、6月30日にはブラジルのペットフードメーカー買収も完了したが、アジアのコア営業利益は18.3％減、親会社所有者帰属利益は6.6％減となった
王子ホールディングス、営業益予想を25％下方修正も純利益は350億円維持
王子ホールディングスは中東情勢に伴う原燃料高やパルプ市況の回復鈍化を理由に、通期の営業利益予想を600億円から450億円に引き下げた一方、保有株式の売却を見込み純利益予想は350億円に据え置いた
日本製紙、地震被災の八代工場でグラフィック用紙・パルプ設備を再稼働せず
日本製紙は地震被害を受け、停止中の八代工場の抄紙機3台を再稼働しないことを決定した。同工場の家庭紙事業計画を見直すほか、敷地の新たな活用法も検討している。
日本製鉄が利益見通し上方修正、最終利益に米税額控除961億円
日本製鉄は当期利益予想を2900億円から4400億円に引き上げ、総額にはU.S. Steelでのアーカンソー州税額控除に伴う一過性影響961億円が含まれる一方、事業利益予想も900億円増の7200億円とした
三菱ケミカルグループ、香川の炭素材事業を継続 他社原料では炭素繊維の目標達成困難
三菱ケミカルグループは、他社原料では炭素繊維の目標達成が困難と判明したため、香川事業所でのニードルコークスとピッチコークスからの撤退を取りやめた。2027年4月に始まる年度に生産を一時休止し、1年後の再稼働を見込む。
住友ベークライトが利益予想上方修正、半導体材料売上37.7％増
住友ベークライトは上期の半導体関連材料の売上収益が37.7％増加したことを受け、通期営業利益予想を375億円から500億円に上方修正した。10月30日には京セラのケミカル事業の一部を285億円で買収する手続きを完了した。
ラサ工業が業績予想を上方修正、台湾のリン酸ラインが計画より早く立ち上がり
ラサ工業は通期の営業利益予想を62億円から74億円へ、期末配当予想を25円へ引き上げた。4月に稼働した台湾の高純度リン酸ラインが想定より早く立ち上がったとしている。
三井化学、JSRを含む選択肢を検討も決定した事実なし
三井化学は企業価値向上に向け、報じられたJSR買収を含めさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。ただ、決定した事実はなく、報道は同社からの情報ではないとしている。