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Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

M&A・再編

日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。

  1. TOPPANホールディングス、保有するartience全株を約458億円でTOB応募へ

    TOPPANは保有する持分法適用関連会社artienceの全1044万6988株を同社の自己株TOBに応募し、約458億円で売却する計画だ。全株が買い付けられれば連結で約30億円、個別で約349億円の売却益を見込む。

  2. かどや製油TOBは2655円維持、2商社との協議未決着で

    訂正報告書によると、ITG-Gによるかどや製油への2655円のTOBは11月26日まで実施され、三菱商事および三井物産との不応募合意がないことを前提としている。両社と合意すれば価格は2944円に引き上げられる。

  3. 三井物産、Nutrinova出資89%に Penske買収は株主承認待ち

    三井物産は11月12日にNutrinovaへの出資比率を89%に引き上げて取得を完了した一方、10月15日に決定した1株212ドルでのPenske Automotiveの共同非公開化は株主と規制当局の承認待ちとなっている

  4. デジタルガレージ、カカクコムの3700円TOBに不応募へ 保有20.64%は後日カカクコムに売却で合意

    デジタルガレージは保有するカカクコム株20.64%を1株3700円のTOBに応募せず、スクイーズアウトに賛成した上で、その後にカカクコムへ全株を売却し、対価の一部を再出資することでKamgras 1と合意

  5. 伊藤忠商事、文化シヤッター議決権19.43%取得へ 取締役推薦の20%に届かず

    伊藤忠商事はダルトンおよび2つのファンドから文化シヤッター株1369万4600株を取得することで合意した。11月17日の譲渡後の議決権所有割合は19.43%となり、希薄化に対する事前承諾権を得る一方、取締役候補者を推薦できる20%には届かない。

  6. ミンカブ、SBI傘下へのライブドア75億円売却で合意 借入金返済を計画

    ミンカブ・ジ・インフォノイドはライブドアをSBIホールディングス子会社に75億円で売却することで合意し、12月11日の株主総会承認を条件に売却代金で短期借入金70億2000万円を返済する計画

  7. ジェイテクト、欧州顧客向け自動車部品子会社7社を売却完了 公正価値測定で189億円の損失計上後

    ジェイテクトは188億9500万円の公正価値測定による損失を計上した上で、欧州顧客向けに自動車部品を手掛ける子会社7社の売却を7月31日に完了し、中間期の事業利益は52.8%増の507億円に拡大

  8. SMBC Aviation Capital、Air Lease買収主体の経済的持分24.99%を13.5億ドルで取得

    SMBC Aviation Capitalは13億5000万ドルを投じ、4月にAir Leaseの買収を完了した買収主体の議決権の4.99%、経済的持分の24.99%を取得した。一方、関連子会社による4719億円の借入れにはインタレスト・カバレッジ・レシオ1.5倍の下限条項が付されている。

  9. 倉敷紡績、タウンズ株20.27%を1株600円で取得へ 取締役指名権と事前承諾権も

    倉敷紡績はTrustar系ファンドとタウンズ社長からタウンズ株2160万株を取得し、議決権の20.27%を握るとともに取締役指名権と事前承諾権を得る。タウンズの推定ではTrustarも23.85%を引き続き保有する。

  10. ブラックストーン系の買収会社、プロジェクトホールディングスへのTOBが1株2200円で成立し議決権90.98%取得

    11月18日の決済開始をもってTX1がプロジェクトホールディングスの議決権の90.98%を保有へ。SBIホールディングスやCEO、DYファンドが応募し、スクイーズアウトと上場廃止の手続は今後公表される。

  11. すかいらーく、福岡のラーメン店運営Shin-Shinを120億円で買収へ

    すかいらーくホールディングスは2026年3月期売上高17億9000万円の福岡のラーメン店運営会社Shin-Shinの全株式を120億円で取得し、海外出店と供給体制の共有を進める計画で、株式譲渡は11月30日の予定

  12. 東京センチュリー、航空機リース部門の持分半分を19億4600万ドルで伊藤忠商事へ売却完了

    東京センチュリーはSKY-U株の50%を19億4600万ドルで伊藤忠商事に売却し、Aviation Capital Groupを連結から除外する一方、50%の持分を維持する。約380億円の利益影響は第3四半期に見込まれる。

  13. ITG-G、かどや製油のTOB価格を2655円に引き上げ 2商社との合意でさらなる上積みも

    ITG-Gホールディングスはかどや製油に対する公開買付価格を2655円に引き上げ、買付期間を11月26日まで延長した。最大2944円までの引き上げは、未締結となっている三菱商事および三井物産との自己株式取得の合意が条件となる。

  14. ベイン傘下のBCJ-116、北陸電気工業へ4180円でTOB 成立下限は3分の2

    BCJ-116による北陸電気工業への1株4180円のTOBは、応募が523万2600株(66.67%)未満なら不成立となる。19.06%を保有する株主が応募に合意しており、買付期間は12月23日まで、決済開始は12月30日の予定。

  15. Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3700円に引き上げ 期間も11月26日まで延長

    Kamgras 1によるカカクコムへの3700円のTOB価格は、対抗提案の無条件価格に並んだものの、3720円の条件付き価格やKamgras側が挙げるKDDIの基準価格3757円は下回る。買い付けは11月26日に終了し、12月3日に決済を開始する。

  16. モリタホールディングス、赤字のMagirusをMutaresから6500万ユーロで買収へ

    モリタホールディングスはMutaresからMagirusの全持分を6500万ユーロで取得する。Magirusは2025年に4920万ユーロの営業損失を計上しており、買収完了は関係当局の許認可を前提に2027年5月を予定している。

  17. 飯田グループホールディングスの住宅子会社、サ高住運営会社を現金288億9000万円で買収完了

    飯田グループホールディングスの住宅建築子会社が10月6日、サービス付き高齢者向け住宅を100施設以上運営する企業の買収を全額現金で完了、公正価値やのれんは現在算定中

  18. ベインキャピタル、北陸電気工業に1株4180円で非公開化TOB

    北陸電気工業の取締役会は、ベインキャピタルによる1株4180円(前営業日終値比71.88%のプレミアム)での非公開化TOBへの応募を推奨。買付予定数の下限は3分の2で、19.06%の株式が応募に合意済み。全株式を取得できない場合はスクイーズアウトを予定する。

  19. 島津製作所、Tescan買収で暫定のれん1272億円計上

    島津製作所が7月10日に完了した7億5300万ドルのTescan買収により、暫定値で1272億円ののれんが発生した。同半期には短期借入金が1100億円に達し、自己資本比率は76.6%から66.8%に低下した。

  20. シティインデックスフィフス、サンケイリアルエステート投資法人へのTOB期間を11月30日まで延長 12万5000円は据え置き

    プライベート・エクイティ・ファンドが5%以上高い法的拘束力のない提案を送付したものの公開買付けには踏み切っていないことを受け、シティインデックスフィフスはサンケイリアルエステート投資法人に対する1口12万5000円の公開買付けの期間を11月30日まで延長し、決済開始日を12月7日に変更

  21. 神戸製鋼所の子会社、CNH建機事業の70%を7億ドルで取得へ

    神戸製鋼所の建機子会社は、CNHが設立した新会社2社の株式70%を企業価値ベースで7億ドルで取得する契約を結んだ。資金はブリッジローンで調達し、競争法上の許認可取得を条件に2027年度第3四半期の完了を見込む。

  22. かどや製油、現行TOBへの賛同維持 競合の引上げ再提案はフィデューシャリー・アウト条項の対象外

    かどや製油は、株主からの自己株式取得合意を条件に1株最大3044円を提示した競合の再提案について、公開買付契約上の価格協議申入れの要件に該当しないとし、取締役会は引き続き既存の公開買付けへの応募を推奨

  23. 三井化学、1兆8400億円でJSR買収契約を締結 政投銀は無議決権株保有

    三井化学は政投銀と共同でJICキャピタルのファンドからJSRを1兆8400億円で買収する。1兆6400億円のブリッジローンで賄い、ネット有利子負債は一時EBITDAの4倍超に膨らむ見通しで、2027年度下半期の完了を目指す。

  24. フェローテックの日本抵抗器製作所TOBが成立、87.55%取得は決済時

    フェローテックによる日本抵抗器製作所へのTOBは1株1901円で108万3273株の応募を集め、11月12日の決済で議決権所有割合は87.55%となる見込み。その後はスクイーズアウトと上場廃止を予定している。

  25. 大日本塗料、神東塗料1株に自社株0.0824株を提示 1月に採決

    神東塗料の株主は、保有株1株に対し大日本塗料株0.0824株を割り当てる株式交換案を2027年1月15日に採決する。2月22日に上場廃止となる予定で、両社とも算定機関からフェアネス・オピニオンを取得していない。