三菱地所、丸の内空室率0.34％ 海外物件売却が利益押し上げ
三菱地所の丸の内オフィスは9月末の空室率が0.34％となったが、1871億円の中間営業利益は海外の物件売却にも支えられたほか、営業利益の下には401億円の投資有価証券売却益も計上されている
不動産
不動産業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
大東建託、上期純利益28.6％増も受注工事高は13.2％減
大東建託の上期純利益は関連会社株式の売却益98億7000万円が寄与し28.6％増の642億円となった一方、受注工事高は13.2％減少し、同社は金利上昇に直面した顧客の慎重姿勢を要因に挙げた
住友不動産が東京のオフィス賃料追い風に利益予想を上方修正、上積みは不動産販売が主因
住友不動産は東京のオフィス賃料を理由に営業利益予想を3300億円、配当予想を55円に引き上げた。ただ、上方修正額では不動産販売事業がより大きな割合を占め、100円配は5年以内の目標にとどまる。
飯田グループホールディングスの住宅子会社、サ高住運営会社を現金288億9000万円で買収完了
飯田グループホールディングスの住宅建築子会社が10月6日、サービス付き高齢者向け住宅を100施設以上運営する企業の買収を全額現金で完了、公正価値やのれんは現在算定中
日本空港ビルデング、通期利益予想を上方修正 羽田の国際線旅客が予想上回る
日本空港ビルデングは通期の営業利益予想を従来の456億円から515億円に上方修正した。国際線旅客数が予想を上回ったことや円安が免税店売上の追い風となったことを挙げ、中間配当は1株当たり48円に据え置いた。
レオパレス２１へのTOBが下限突破、K891が11月9日から議決権63.35％保有へ
株式と新株予約権の応募総数が株式換算で2億704万4870株と下限の1億5871万6000株を上回り、K891が全数を買い付ける。決済が始まる11月9日付で議決権の63.35％を握るレオパレス２１の親会社となる。
ロードスターキャピタル、初のセキュリティトークン案件を立ち上げも収益認識せず
ロードスターキャピタルが8月に立ち上げた初の不動産セキュリティトークン案件（横浜のホテルを対象に募集総額38億3000万円）は資金調達取引として処理され、9カ月間の売上高への寄与はゼロ。一方、純利益は12.2％減、受託資産残高は2000億円を突破
ヒューリック、保有方針外の物件売却で2026年12月期利益予想を上方修正
ヒューリックは保有方針に合致しない物件の売却を理由に、2026年12月期の純利益予想を1260億円に引き上げ、営業収益予想9000億円を新たに追加した。年間配当予想も70円に増額した。
エスコン、北浜リアルティ買収で170億円借入 純資産維持の特約付き
エスコンは北浜リアルティの株式取得と既存債務の借り換えに向け、2033年10月を期限とする170億円のシンジケーション方式タームローン契約を締結。純資産の維持と2期連続の経常赤字回避を定める財務上の特約が付く
ＪＰＭＣ、11月27日に少数株主締め出しを採決へ 1株2270円で金銭交付
ＪＰＭＣは11月27日に72万6050株を1株にする株式併合について株主の承認を求める。12月29日に上場廃止となる予定で、1株当たり2270円を基準に金銭を交付し、支払いは2027年4月中旬を見込む。
千鳥、レオパレス２１株5050万株をK891にTOB応募へ 2.5％高の対抗提案なら解除可
千鳥合同会社は保有するレオパレス２１の全5050万7600株について、10月30日の買付期間終了前にK891のTOBへ応募する契約を結んだ。ただ、資金の裏付けがあり買付価格が2.5％以上高い対抗TOBにK891が追随しない場合は解除できる。
パーク２４、情報漏えいで特損55億円計上へ 純利益予想12.5％減
パーク２４はお見舞金や情報漏えいへの対応費用として55億円の特別損失を見込み、純利益予想を12.5％減の385億円に引き下げた。売上高、営業利益、65円の配当予想は据え置いた。
タスキホールディングス、売上高予想1.4％増で利益予想を最大30％上方修正
タスキホールディングスは2026年9月期の営業利益予想を24.1％増の136億5000万円に引き上げた一方、売上高の伸びは1.4％増にとどまる。プロジェクトの販売価格が計画を上回る一方、一部プロジェクトの販売時期を翌期へ変更するとしている。
カチタス、東武住販に1株2000円で公開買付け 株式の45％が応募確約
カチタスによる東武住販への1株2000円の現金での公開買付けに取締役会が賛同し、45.01％を保有する株主が応募を約束しており、成立すれば東武住販は期末配当を行わず、株主優待制度を廃止する
ヒューリック、リソー教育グループの残る全株を1株295円で買付け マジョリティ・オブ・マイノリティ条件なし
ヒューリックによるリソー教育グループの残る全株への1株295円の買付けは、プレミアム41.15％でヒューリックの2024年の買付価格を25円下回り、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件は付かず、リソー教育の取締役会は賛同している
ＪＰＭＣ買収、買付下限を上回る 上場廃止には株主の議決なお必要
株主は2270円でＪＰＭＣ株905万7536株を応募し、下限の504万9300株を上回った。ただ、公開買付者らには、予定されるプライム市場での上場廃止前になお株式併合の採決が必要で、決済は10月13日に始まる。
霞ヶ関キャピタル売上高69.7％増、開発資金は営業でなく借入が支える
霞ヶ関キャピタルは売上高が69.7％増の1637億6000万円となり、ホテル、ホスピス住宅、倉庫の開業・竣工は15件に上った。一方、営業キャッシュ・フローは167億7000万円の支出で、659億円の長期借入が当期の資金を支えた。
トーセイ、一部物件販売を翌期に 利益予想は上方修正
トーセイは一部の物件販売を翌期以降に移し、通期売上高予想を93億7300万円下方修正した。一方、ファンド関連のフィーや賃貸収入を織り込み、営業利益予想を250億6100万円に引き上げ、期末配当予想も58円に増額した。
パーク２４、タイムズカー660万アカウントで情報流出
パーク２４は、タイムズカーとタイムズビジネスサービスの約660万件のアカウントから氏名や住所、運転免許証画像などがハッカーに閲覧または不正取得されたと明らかにした。クレジットカード番号は漏えいしておらず、パスワードは読み取れない形式で保管されていたとしている。
光通信の17.70％株、K891買付けに不応募 後のスクイーズアウトを支持
変更報告書によると、光通信とUH Partners 2は合算17.70％のレオパレス２１株式をK891が実施中の公開買付けに応募せず、K891を同社唯一の株主とする株式併合と後続の自己株式取得を支持することに合意した
大東建託、新規借入1050億円に純資産下限と赤字禁止条項を付与
大東建託は三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行との3件の借入契約を通じて総額1050億円を調達し、純資産を前期末水準の半分以上に維持することを求められるほか、うち2件では経常利益を赤字にしないことも条件となる
ＪＰＭＣ買収者、光通信除外受け価格を2270円に引き上げるも規模縮小
Amsterdam1とAmsterdam2は9月14日、ＪＰＭＣへの公開買付価格を1株2270円に引き上げた一方、同社株の9.93％を保有する光通信グループが公開買付けに全く応募しないことで合意したことを受け、買付予定株式数と下限を引き下げた。うち8.69％分は関連会社を通じて後にＪＰＭＣへ自己株式として売却される。
光通信系企業、レオパレス２１に1株1000円で公開買付け 非公開化へ
光通信系のK891がレオパレス２１に1株1000円で公開買付けを実施、買付者グループは議決権の最低66.36％取得を目指す。買付け成立後は新規出資により光通信、ＭＢＫパートナーズ、ＮＥＣキャピタルソリューションが買収主体の親会社株式をそれぞれ約3分の1ずつ保有する見通し
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、決算開示が再び期限超過 監査人はなお結論を保留
東証スタンダード上場の不動産グループが第3四半期決算のレビューを間に合わせられなかったのは、監査人アリア監査法人が6月以降結論を保留し続けているためで、社内調査により関連不動産ファンド251本中28本が不動産取引ではなく金融取引として誤って計上されていたことが判明し、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは過去2年分の開示訂正へ追い込まれている
グローム・ホールディングス、債務超過のNASDAQ上場太陽光発電会社の4.41％取得に5億4500万円
東証グロース市場上場の持株会社が、3期連続で債務超過に陥っている米太陽光発電設置会社に350万ドルを投じる計画で、既に取得株式について減損の可能性があると投資家に警告している。