エフィッシモ、TOWA株6.14%保有を開示 3カ月以内に買い増しへ
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントがTOWA株6.14%の保有を報告し、3カ月以内に5ポイント超買い増す予定だと表明。一方、取得が予定通り進まない可能性もあるとした
機械・建設・資材業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントがTOWA株6.14%の保有を報告し、3カ月以内に5ポイント超買い増す予定だと表明。一方、取得が予定通り進まない可能性もあるとした
NITTOKUは北米向けのヒューマノイドロボット用モータ生産設備で約102億円を追加受注し、案件の累計受注額は約184億円に達した。売上高は全額2028年3月期以降に計上する予定だ。
SMCの9月までの6カ月間の営業利益は74.0%増の1579億円となり、好調な半導体関連受注を背景に通期の営業利益予想を従来の2190億円から2940億円に引き上げた
大林組は2027年3月期の営業利益予想を2050億円に引き上げ、不足する施工要員を発注者が早期確保していることを要因に挙げた。一方、Multiplexは売上高を押し上げるものの、人件費やM&A費用の増加で利益への上積みは小さい。
日本発條はタイのウェルグロー工場にディスク・ドライブ・サスペンション用の新棟を約150億円で建設する計画で、2027年12月竣工予定。同事業の売上高が27.0%増となった中間期に、同事業の設備投資予定額154億円の枠外で進める。
伊藤忠商事はダルトンおよび2つのファンドから文化シヤッター株1369万4600株を取得することで合意した。11月17日の譲渡後の議決権所有割合は19.43%となり、希薄化に対する事前承諾権を得る一方、取締役候補者を推薦できる20%には届かない。
日本製鋼所の4〜9月期は受注高が37.7%増えた一方、売上高は7.6%減少した。防衛関連機器の売上高が225億2000万円に伸びた半面、樹脂製造・加工機械やディスプレー向けレーザー装置が落ち込み、営業キャッシュフローはマイナスに転じた。
ノーリツは中国の不動産不況に伴う海外の住宅関連需要の低迷を理由に、営業利益予想を45億円から28億円に引き下げた。一方、国内事業の計画や純利益予想、47円の期末配当予想は据え置いた。
ツガミは今期の営業利益予想を5月計画比31.5%増の480億円に引き上げた。中国セグメントが過去最高となった中間期業績の大半を稼ぎ出した。
大成建設は営業利益予想を1880億円から2120億円に引き上げ、売上高予想は2兆4200億円に据え置いた。国内土木・建築事業の利益率改善が人件費の増加を上回ると見込む。
ダイフクの1〜9月期の受注高は半導体生産ライン向けシステムが牽引し56.5%増の7812億円と、売上高の伸び(13.9%増)を大きく上回った。通期の受注・売上高・利益予想を上方修正し、上限400億円の自社株買いも発表した。
清水建設は国内工事での追加変更工事の獲得や原価圧縮を理由に通期営業利益予想を1530億円から1920億円へ引き上げた。キャッシュインを伴わない利益355億円を配当算定から除外しつつ、年間配当予想を89円に増額した。
クボタの9月までの9カ月間の営業利益は40.9%増の3026億円となった。為替や北米での値上げ、金額非開示の関税還付が寄与し、通期予想は据え置いた。
TOWAは半導体メーカーによる先端ロジックやメモリへのAI関連投資を理由に、2027年3月期の営業利益予想を102億4000万円から131億5000万円に引き上げ、配当予想も1株30円に増額
三菱重工業は、エナジーや防衛案件の工事進捗が速まったこととガスタービンの採算改善を受け、事業利益予想を5400億円から6000億円に上方修正した。IGCCの損失とリスクバッファ計900億円を引き続き織り込む一方、別途3000億円を上限とする自己株式取得を決議した。
住友林業は米国の住宅購入者の様子見姿勢や不動産売却物件数の減少を受け、営業利益予想を1430億円から1250億円に下方修正した。Tri Pointe Homesの連結化でグループの借入金とのれんが増加し、自己資本比率は29.2%に低下した。
栗田工業は米国の1案件で売上高の減額、88億円の損失引当金、16億円の工場減損を計上し、上期営業利益が184億円押し下げられたと発表。通期の事業利益予想は400億円に引き下げた。
FUJIはAIサーバー・半導体関連の設備受注を背景に通期営業利益予想を600億円から655億円へ引き上げた一方、自動車関連の低迷により小規模なマシンツール事業は中間期で1億3600万円の営業赤字となった
AGCは営業利益予想を1500億円から1200億円に、親会社所有者帰属純利益予想を48%減の400億円に引き下げ、売上高予想は2兆2000億円に据え置いた。同社はオートモーティブのコストや化学品の原燃材料価格、販売数量の未達、コロラド拠点の売却損を理由に挙げた。
オルガノの上期受注高は台湾の電子産業向け大型案件を追い風に70.8%増の1713億円に拡大したが、営業利益は12.3%減となった。新規受注の売上計上は翌期以降に本格化する見込みで、通期業績予想は据え置いた。
オークマの工作機械の中間受注高は日米の航空宇宙、防衛、データセンター需要がけん引し、44.4%増の1614億4000万円と過去最高を更新。通期売上高予想は2600億円を据え置いた。
大林組は10月30日にBCI UK Holdingsの買収を完了し、豪州・英国・カナダのMultiplexグループ11社を傘下に収めた。提出書類に買収額の記載はない。
オアシス・マネジメントはミライト・ワン株の5.04%を保有し、上場廃止と資本政策の変更をすでに提案したと明らかにした。今後12か月間の役員や資産、配当に関する提案も予定している。
TOTOの取締役会は2026年11月から2027年3月までを取得期間とする上限950万株・300億円の自己株式取得を決議し、取得株式のうち10万株を除く全株式を2027年4月30日に消却する予定
三和ホールディングスは海外の販売数量減とコスト上昇を受け、営業利益予想を720億円、純利益予想を450億円に引き下げた一方、期末配当を1株当たり96円に増額し100億円の自己株式取得を決議