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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

M&A・再編（9ページ目）

日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。

  1. カカクコムの買収提案者、買付価格を1株3680円に引き上げ 期限を3週間延長

    カムグラスがカカクコムへの公開買付価格を1株3680円に引き上げ、5月以降4回目の引き上げとなった。株主オアシスが求めていた3640円の水準をクリアするため、締め切りも9月29日まで延長。カカクコムの取締役会は、ベインキャピタルとLINEヤフーによる1株3520円（ＫＤＤＩとの非応募契約を確保できれば3640円）の対抗提案との比較検討を続けている。

  2. ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ、UNDERCOVERを5億5400万円で買収へ　創業者は経営の一線から退く

    ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ストリートウェアブランドUNDERCOVERの完全子会社化に向け、全額自己資金で約5億5400万円を支払う。ブランド創業者は経営の一線から退きヘッドデザイナーに専念し、クロージングは2027年2月を予定。

  3. 土壇場の株主誓約、1株820円のベイン・キャピタル買収でマイノリティ計算を修正

    対象会社の株式4.06％を保有する株主が土壇場で保有株式全部の応募に合意し、ベイン・キャピタルによる1株820円での非公開化提案を支えるマジョリティ・オブ・マイノリティの計算根拠を変えた

  4. 積水化学工業、約3億3500万豪ドルでブリスベンの住宅建設会社を買収し経営権を取得

    積水化学工業、ブリスベンの住宅建設会社Ausbuildの株式51％を約3億3500万豪ドルで取得へ 将来的に出資比率90％への引き上げも計画し、クイーンズランド州の慢性的な住宅不足の中でセキスイハイムの工場生産型住宅の手法をAusbuildのタウンハウス事業に導入する狙い

  5. MBKパートナーズ、シェアリングテクノロジーの非公開化へ1株1,550円のTOBを準備

    シェアリングテクノロジー取締役会がMBKパートナーズによる1株1,550円のTOBへの応募を株主に推奨。成立には63.58％の応募が必要だが、買収目的会社が最終的に取得する株式数に上限はない

  6. EQT、カカクコム買収価格を3680円に引き上げ　ベインキャピタルとの争い長期化

    カカクコムを巡る1カ月にわたる争奪戦でEQTの提示価格は1株3680円まで上昇、取引完了を条件にデジタルガレージは20.68％の保有株式で約1224億円を得る見通し

  7. あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループ、合併計画を撤回

    合併合意から4カ月、東海地方の両銀行持株会社が撤退。統合持株会社の方向性を巡る見解の相違により9月期限の最終契約締結が困難となり、両社とも業績への影響はないとしている

  8. シェアリングテクノロジー、非公開化検討を確認　取締役会は公開買付けへの賛同を既に決議

    シェアリングテクノロジー（東証グロース: 3989）が非公開化検討の日経報道を確認、買収者・価格・日程が未定のまま取締役会は将来の公開買付けへの賛同・応募推奨を既に決議

  9. リンクアンドモチベーション、AIチャットボット企業SELFを買収　対価は自己株式のみ

    リンクアンドモチベーションは、SELFの純資産が依然わずかにマイナスの中、自己株式のみを対価とする株主総会不要の簡易株式交換で10月1日にチャットボット開発のSELFを吸収

  10. ライフコーポレーション、アルビスを非公開化へ 1株3780円で公開買付け、三菱商事は株主として残留

    ライフコーポレーションは5回の価格交渉を経て、北陸地盤のスーパーマーケットチェーン、アルビスを51％のプレミアムで非公開化。三菱商事は保有株を売却せず16.6％の株主として残留

  11. 富士フイルム、日本・北米以外の印刷版材販売を中国の競合企業へ譲渡

    富士フイルムは中国の印刷版材子会社を売却し、日本・米国・カナダ・メキシコを除く地域の販売権をHuangshan Jinruitai Technologyに譲渡する。グループ売上高の1％未満を占める事業を縮小する一方、同部門のより広範なスピンオフも検討している。

  12. 大和ハウス、東京のタクシー会社に出資し銀座の土地取引を固める

    大和自動車交通が大和ハウス工業に新株9億9980万円を割り当て、大和ハウスは9.76％を保有する筆頭株主となる。タクシー会社の銀座の土地は賃貸方式で再開発し、建設費は大和ハウス工業が負担する形とする

  13. 公正取引委員会、ＳＢＩのBASE買付けの独禁法上の障壁を解消 待機期間を18日に短縮

    公正取引委員会はＳＢＩの買付主体に対し、BASEへの公開買付けを阻止しないと通知し、義務的な待機期間を30日から18日に短縮した。ＳＢＩは、この訂正が買付けの実質的な購入条件を何も変えるものではないとしている。

  14. ライフコーポレーション、アルビスに1株3780円でTOB　配当はゼロに

    アルビス株主にはライフコーポレーションによる1株3780円、51％のプレミアム付きTOBへの応募機会が示されているが、この価格は今期配当の放棄を前提としており、筆頭株主の三菱商事は売却せず株主として残る

  15. エクサウィザーズ、コンサル新興企業ele&companyを7億400万円で完全子会社化

    エクサウィザーズ、設立2年の東京のコンサルティング会社を7億400万円で完全子会社化、現経営陣を続投させAIエンジニアと組めるコンサルタントの全国的な不足解消を目指す

  16. グローム・ホールディングス、債務超過のNASDAQ上場太陽光発電会社の4.41％取得に5億4500万円

    東証グロース市場上場の持株会社が、3期連続で債務超過に陥っている米太陽光発電設置会社に350万ドルを投じる計画で、既に取得株式について減損の可能性があると投資家に警告している。

  17. 国有の日本政策投資銀行、海外展開の資金確保へ萩原工業株3.32％を取得

    日本政策投資銀行、倉敷のプラスチックメーカー萩原工業株の3.32％を9億650万円で取得 調達資金は2028年10月までの海外生産能力増強に約10億円充当

  18. デジタルハーツ会長、1株1060円で非公開化提案

    デジタルハーツ会長とその資産管理会社が既に同社株式の45％を保有、自らの買付会社を通じて残る株式に1株1060円で公開買付けを実施中、応募期限は2026年9月24日

  19. Luxshareのシード買収案、東京の外国投資審査完了で撤回条項の一つを喪失

    東京がLuxshare Precision Caymanによるシード買収案件の外国投資審査待機期間を短縮し、9月4日からの株式取得開始と当該審査に伴う撤回条項の一部削除を認めた一方、19.3億円の配当関連の歯止めと買付価格は8月27日発表時のまま変わらない

  20. 東証、クレサス・ケミカルの上場承認 レゾナックの石油化学事業分社化に道筋

    東京証券取引所によるクレサス・ケミカル上場承認で、レゾナックが10月1日に予定する分社化の唯一の条件が解消。株主は9月30日時点の保有株式1株につき新株1株を取得し、売上高3039億円の石油化学事業がレゾナックの連結対象から外れる

  21. しまむら、住友商事傘下のスーパー21店舗を吸収　価格は非公開

    日本の衣料品ディスカウントチェーンが、住友商事傘下のスーパー運営会社が運営する21店舗の出店権と一部資産を取得する一方、債務や取引先との契約は引き継がず、譲渡価格も非公開としている。

  22. ジャパネットホールディングス、ツインバード取締役会の反対後に非公開化提案を撤回

    ツインバード取締役会がジャパネットホールディングスのTOB提案に反対、同社はジャパネットの9月2日付声明で撤回が明確になったとするが、交渉経緯については両社の見解が対立

  23. ＮＩＳＳＨＡ、不適切会計発覚でベトナム医療機器買収を解消

    ベトナムの医療機器メーカーＵＳＭ Healthcareの過半数株式取得から約3カ月半、ＮＩＳＳＨＡは取引成立前から続く循環取引の会計処理を発見し、全株式を非公開の価格でＵＳＭの取締役に売却

  24. 電通グループ、伊藤忠商事系VIC LLCの電通総研買収に先立ち61.76％株式を固定化

    電通グループ、電通総研を巡るVIC LLCの買収計画に過半数株式を応募せず 11月上旬目標の公開買付け決済後、株式併合によるスクイーズアウトを予定

  25. 沖電気工業・日立製作所のATM合弁、10月発足へ商号・所在地・正副社長が判明

    沖電気工業と日立製作所のATM合弁会社は暫定商号と東京の本店所在地（予定）、両社からの社長・副社長候補が固まったが、資本金は未定で、10月1日の発足には独占禁止法・外国投資関連の許認可取得が依然として必要