ボードルア第4位株主、BCPE買収案への応募に合意
ボードルアの第4位株主が保有する3.93％の全株式をBCPE Neon Caymanの1株2970円買収案に応募することで合意し、買収者が3分の2のスクイーズアウト決議を目指す中、より低い価格で成立した創業株主による株式売却に加わった
M&A・再編（10ページ目）
日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。
第一ライフグループ、ニュージーランドのフィデリティ・ライフの完全子会社化に596億円
第一ライフグループが完全子会社化するオークランドの保険会社パートナーズ・ライフが、フィデリティ・ライフを6億3000万ニュージーランドドルで取得することに合意、ガーディアンズ・オブ・ニュージーランド・スーパーアニュエーションやンガイ・タフ・インベストメンツなどから事業を引き継ぐ。完了は規制当局の承認を条件に2027年3月から7月を予定。
ルミナ、日本板硝子株72％を1650億円の現金で取得、9月30日にスクイーズアウト予定
ルミナ・ジャパン・アクイジションは日本板硝子株の72％を1株450円・総額1650億円の現金（借入れなし）で取得し、同じ株式を、同社の債務借り換えに関わる14先の貸手団からの借入れの担保として差し入れた。9月30日のスクイーズアウトを控える。
東京センチュリー、米航空機リース会社の半分を伊藤忠商事に譲渡 利益は未確定
東京センチュリー、完全子会社の米航空機リース会社Aviation Capital Groupの50％を関連株主の伊藤忠商事に売却する最終契約を締結、連結ベースで約500億円と見込む特別利益は11月のクロージングに向けた競争当局の承認待ちで未確定
ベインキャピタル、イーソルTOBで1株820円提示 インサイダー株主の対価に2つの道筋
ベインキャピタルによるイーソル株1株820円のTOBは組み込みソフトウエアメーカーを上場廃止に導くが、株式13％を握るインサイダー関連の資産管理会社は応募を見送り、取引成立後に1株663円という低い価格で買い取られる道を選択、一般株主により多くのプレミアムを残す設計となっている
阪和興業、米鉄鋼流通会社買収を2億2600万ドルで完了 DBJが残りを保有
阪和興業が8月31日、Associated Steel Groupの50.1％を2億2600万ドルで取得完了。6月に示した完全買収の目安3億4700万ドルとは異なる規模で、残りの49.9％はDBJが保有、業績への影響は現行予想に未反映
シード大株主、Luxshareの株式公開買付けに応募せず過半数維持目指す
電子機器量販店ビックカメラの会長を兼ねる新井隆司氏、Luxshare Precisionによるシードへの株式公開買付けに48.80％の保有株式を応募せず、非公開化後は議決権51％を保持しLuxshareが49％を持つ取り決めで合意
日本精機、グダニスクのソフトウェア事業と従業員約50人をベトナムのFPTグループへ譲渡
日本の計器メーカーがポーランドの組込みソフトウェアチームを新設のFPT子会社に売却、価格は非開示。欧州事業を絞り込みヘッドアップディスプレイに注力
ウェルス・マネジメント、シックスセンシズ京都でトークン化ホテル案件3件目を完了
東証上場の資産運用会社は、「シックスセンシズ京都」を対象とするセキュリティトークンオファリングと、対象不動産の信託受益権の譲渡がいずれも完了したと確認した。売上高は前期売上高の10％以上、利益は過去5期平均の30％以上に達する見込みで、いずれも来期予想に既に織り込み済みである。
東洋紡、アパレル用繊維事業の撤退に伴いエルサルバドルの工場用地を売却
東洋紡、2026年11月末に停止するエルサルバドル子会社IUSAの土地29万7000平方メートルを2027年5月までに2回で譲渡、売却益は特別利益として計上するが譲渡価格は買主との合意により非開示
パナソニック、信託銀行との金融合弁から撤退 芙蓉リースが長期保有義務付きの40％株式取得
芙蓉総合リースが201.7億円で長期保有義務付きの40％株式を取得し、パナソニックは信託銀行との金融合弁事業から完全撤退、三井住友信託銀行の支配比率は85％から45％に低下する
ノジマ、ヤマトホールディングスの信用金融事業を買収完了 Nクレジットファイナンスに社名変更
ノジマがヤマトホールディングスの信用金融事業の70％株式を取得し、Nクレジットファイナンスに社名変更、即日新社長を据えた。決済・債権関連機能を自社の小売事業に組み込む狙い
日本電気の応募拒否がＣＥホールディングス買収者に下限株式数の引き下げを迫る
日本電気がＣＥホールディングス株のSK-03によるTOB（1株1,650円）への応募を見送り、より安い自社株買いを待つことに合意した結果、買収者は下限株式数を120万株引き下げ3,768,300株とした
ボードルアの2970円MBO価格、比較対象の日本企業買収に比べプレミアムはごく一部
ボードルアはMBOに関する開示資料を修正し、2970円の買収価格が取引成立前終値に対してわずか3.81％のプレミアムに過ぎないことを示した。同社が価格の妥当性を裏付けるために引用した日本国内の比較対象115件の買収における中央値プレミアムは41.8％だった
ソニー・ミュージックエンタテインメント、SON Financial退出でガンホー株23.29％取得へ
現在すべてSON Financialが保有する12万65個の議決権が12月30日にソニー・ミュージックエンタテインメントへ移動、ガンホーの将来の株式発行に同意権を与える資本提携も伴う
ツインバード取締役会、ジャパネットの1株800円TOBを拒否
ジャパネットはツインバード自身の取締役会承認を条件に買収提案を組み立てたが、同取締役会は5カ年で最大87億円に上る量販店売上リスクと、裏付けのないプライベートブランド提案を理由にこれを拒否した
カカクコム非公開化TOB、1円増額で3571円に オアシスとの合意は失効
カカクコムを非公開化するプライベートエクイティ陣営が買付価格を1円引き上げて3571円とし、期限を9月10日まで延長した。ただし提案者が自ら定めた価格追随期限を守れなかったため、オアシスとの応募誓約は失効し、同社の応募方針は未定のままとなっている。
Apollo系ビークルが日本板硝子の72％を支配、9月下旬に上場廃止へ
総額1650億円の第三者割当増資により、資本金5000円のApollo系持株会社Lumina Japan Acquisitionが8月31日付で日本板硝子の議決権72.04％を取得。株式併合により同社は9月28日までに東証プライムの上場廃止基準に該当する見通しで、少数株主には12月下旬から1株500円で現金が支払われる。
壱番屋とハウス食品グループ本社、非公開化検討認めるも株式売却報道は確認せず
CoCo壱番屋を展開する壱番屋と、壱番屋株式売却を巡る日経報道で名指しされたハウス食品グループ本社が、非公開化を含む検討の実施を認めたが、報道内容そのものの確認は拒否
伊藤忠系受け皿会社、電通総研を非公開化へ1株2880円で公開買付け
伊藤忠が電通総研の少数株主を買い取り、ITコンサルティング会社である同社を電通グループとの合弁企業に再編、電通グループは61.78％の保有株を売却せず維持
ソニー・ミュージック、ガンホー株286億円取得へ 筆頭株主に
ソニー・ミュージックエンタテインメントが資産運用会社SONファイナンシャルからガンホー・オンライン・エンターテイメントの議決権23.29％を286億円で取得し、モバイルゲーム開発会社の筆頭株主となる。拒否権は12月の取引完了前に持株比率を22.65％未満に希薄化させる株式異動に限定される
日本プロロジスリート投資法人、半分空室の倉庫を帳簿価額超で売却 100億円の買付けも実施
日本プロロジスリート投資法人が入居率の低い茨城県の倉庫を帳簿価額比28億円高い87億円で売却、同日に100億円の投資単位買付けと分配金予想の上方修正も承認
日本精機、デンソーのHUD設備と知財を5カ国で取得
デンソーが日本、中国、スペイン、米国、メキシコでのヘッドアップディスプレイ製造から撤退し、生産設備と関連知的財産を日本精機に譲渡。譲渡価格は非公表の現金取引で、買収額は日本精機の純資産の1％を上限とし、完了は2027年2月を目標とする
リミックスポイント、電力小売の過半支配権売却 利益計上し蓄電池投資に充当
電力小売事業の51％を光通信傘下企業に売却し、リミックスポイントの売上高予想は3分の1超減少するが、一時的な利益計上で利益予想は同程度上振れ、創出される約180億円は大型蓄電池と買収に充てる