大阪地盤のスーパーチェーン、ライフコーポレーションは9月8日、北陸地盤の食品スーパー、アルビスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。対象は自己株式とアルビスの筆頭株主である三菱商事の保有株式を除く全株式となる。アルビス取締役会は同日、同社を非公開化し東京証券取引所プライム市場への上場を廃止することを明示的な前提として、買収提案への賛同と株主への応募推奨を決議した。TOBは9月9日に開始し、価格は1株3780円で、アルビス株の前営業日終値2501円に対して51.1％のプレミアムとなる。
このプレミアムは容易には決まらなかった。ライフコーポレーションが8月10日に示した当初提案は1株3330円だったが、アルビス取締役会と独立した特別委員会は4回にわたり提示された金額を不十分として拒否し、SMBC日興証券によるDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法での評価額が最大4148円に達したことも踏まえた上で、9月7日に3780円で合意した。TOBは2026年9月9日から11月10日まで実施され、ライフコーポレーションは買付予定株数の上限を設けず、下限のみを417万1200株（対象株式の49.92％）と定めている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 買付価格 | 1株3780円（9月7日終値2501円に対して51.1％のプレミアム） |
| 買付期間 | 2026年9月9日～11月10日（40営業日） |
| 買付予定株数の下限 | 417万1200株（対象株式の49.92％）、上限は設定なし |
| 取引完了後の最終持ち株比率 | ライフコーポレーション83.38％、三菱商事16.62％（TOB不応募） |
| 予定されるスクイーズアウト | TOBで全株式を取得できない場合、2027年1月下旬頃に株式併合を実施予定 |
| 2027年3月期の配当 | 1株70円からゼロに減額。中間配当は無条件で取りやめ、期末配当はTOBが成立すれば取りやめ |
この下限株数は恣意的に設定されたものではない。既に確保している議決権と合わせることで、株式併合によるスクイーズアウト（残る株主の締め出し）に必要な株主総会特別決議の3分の2以上の賛成を確保できるよう調整されている。両社はこのスクイーズアウト手続きを2027年1月下旬頃に完了させる見通しだ。スクイーズアウトを含む一連の手続きが完了すると、ライフコーポレーションの持ち株比率は83.38％となり、アルビスの筆頭株主である三菱商事は16.62％を保有したまま、売却せずに株主として残る。三菱商事はライフコーポレーションの筆頭株主でもあり、同社株式の24.37％を保有しているが、保有するアルビス株をTOBに応募せず、臨時株主総会でスクイーズアウトに賛成票を投じる旨の正式な合意書を締結している。ライフコーポレーションは、三菱商事がアルビスに既に出向させている人員を含め関与を継続するのは、取引成立後も同商社の食品流通ネットワークを両社の事業に活用し続けるためだとしている。
株主として残らない株主にとっては、TOBが成立する前から計算が変わってくる。アルビスは9月8日、2027年3月期の配当予想を1株70円からゼロに引き下げると発表した。2026年9月30日を基準日とする中間配当はTOBの成否にかかわらず実施されず、期末配当もTOBが成立すれば取りやめとなる。アルビスによれば、ライフコーポレーションが提示した3780円という価格は、中間配当が実施されないことを前提に算定されたものであり、これはアルビスが現行の中期経営計画で掲げていた配当性向30％の目標からの転換となる。同じ9月30日を基準日とする従来の株主優待制度も廃止され、取引が完了すれば次期以降、優待制度自体が撤廃される。
なお不透明なのは、アルビスの他の株主が11月10日までに49.92％の下限を上回る応募をするかどうかだ。応募がその水準に達すれば、スクイーズアウトを承認する臨時株主総会は2027年1月上旬に開催される見通しで、株式併合比率は今後決定される。