東京証券取引所スタンダード市場上場の精密機器メーカー、シードの株式について、財務大臣とシードの事業を所管する大臣が2026年9月3日、外国為替及び外国貿易法に基づく待機期間を短縮したことを受け、Luxshare Precision Cayman Limitedが同株式を取得できるようになった。許可番号JD953として記録されたこの認可により、買付者は9月4日からシード普通株式の取得を開始できるようになった。シードは9月7日、Luxshare Precision Caymanが審査完了を反映するため、関東財務局に8月27日付の公開買付届出書の訂正届出書を提出したと開示し、同社はこの訂正が金融商品取引法第27条の3第2項第1号に基づく買付条件の変更には当たらないと明言している。
変更されたのは買付けの経済条件ではなく、撤回条件に関する記載である。訂正後の書類では、外国投資に関する待機期間がさらに延長された場合や、当局が取引の変更・中止を勧告した場合に買付者が撤回できるとする特定の規定への言及が削除されており、そのリスクは既に解消した。この削除が重要なのは、審査が順調に進んでいなかったためだ。シードの買収予定者グループは、外国投資に関する届出をこれまでに2度、提出しては取り下げていた。買付者の親会社による2025年8月の当初の届出は、シードの事業を所管する大臣が法定期間内に審査を完了できないとしたことを受け、翌月に取り下げられた。続くLuxshare Precision Caymanによる2025年12月の届出も、3度の延長を経て期限が2026年4月まで延びた後、同様の理由で3月に再び取り下げられた。買付者は2026年8月26日、今度は関係当局と合意した条件の下で再提出し、この届出は同日受理され、その1週間後に待機期間が短縮された。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 取得を目指す議決権数 | 15万4973個（シードの総議決権数30万2411個の51.20％） |
| 買付け後の目標保有比率 | 議決権の100％ |
| 外為法に基づく待機期間の短縮 | 2026年9月3日（許可番号JD953） |
| 株式取得が許可された日 | 2026年9月4日 |
| 削除された撤回事由 | 政令第14条第1項第4号に基づく外為法認可条項 |
| 維持される撤回事由 | 純資産の10％以上に相当する配当または自社株買い（19億2957万2000円） |
買付けにおけるその他の撤回条件には変更がない。シード取締役会が、決済開始前を基準日とする配当または自社株買いを、シードの純資産簿価の10%以上に相当する規模で決定した場合、Luxshare Precision Caymanは引き続き撤回できる。この基準額は届出書で19億2957万2000円とされている。公開買付規制に基づくその他の法定撤回事由、および撤回を公表する方法（電磁的方法による公告に続き日本経済新聞への掲載）についても、変更されないまま引き継がれる。
今回の公開買付けは、シードの総議決権数30万2411個の51.20％に当たる15万4973個の議決権の取得を目指すもので、Luxshare Precision Caymanは公開買付け完了後に同社の完全子会社化を目指している。外国投資の障壁が解消したことで、シード自身の取締役会決定に連動する配当・自社株買いに関する撤回事由や、8月の当初届出から引き継がれるその他の法定条件を含め、公開買付けのその他の撤回事由には変更がない。