電通グループは、電通総研に対する過半数株式を公開買付けに応じて売却しない方針で合意した。この確約は、同技術コンサルティング会社の残る一般株主を最終的にスクイーズアウトする布石となる。
この確約は、電通グループが関東財務局に提出した9月4日付の変更報告書で明らかになった。同報告書は電通総研（東証：4812）に関する大量保有報告書の10回目の訂正報告書である。電通グループは電通総研株式1億2077万9736株を保有しており、前回提出時から変動はなく、発行済株式総数1億9554万7440株の61.76％に相当する。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 電通グループの保有株式 | 1億2077万9736株（発行済株式総数1億9554万7440株の61.76％） |
| 公開買付者 | VIC LLC（親会社：伊藤忠商事） |
| 不応募契約締結日 | 2026年8月31日 |
| 公開買付け開始目標時期 | 2026年11月上旬（前提条件の充足を条件） |
| スクイーズアウトの手法 | 会社法180条に基づく株式併合および単元株制度の廃止 |
| 結果として残る株主 | 電通グループとVIC LLCのみ |
2026年8月31日付の不応募契約に基づき、電通グループは公開買付けを実施するVIC LLCに対し、株式を応募しないこと、売却または担保提供をしないこと、そして株式併合が発効するまで他の買収者に当該株式を持ちかけないことを約束した。VIC LLCの親会社は伊藤忠商事である。公開買付け自体は2026年11月上旬の開始を目標としており、不応募契約に定める前提条件がVIC LLCにより充足または放棄されることを条件とする。
公開買付けが成立した場合、電通グループとVIC LLCは迅速に手続きを進める方針である。報告書によれば、両社は公開買付けの決済完了後速やかに電通総研に臨時株主総会の招集を求め、会社法180条に基づく株式併合および単元株制度の廃止について承認を得る意向である。両社とも自社保有株式について賛成の議決権を行使する予定である。この株式併合は、電通グループとVIC LLC以外の株主をスクイーズアウトし、両社のみを電通総研の株主として残すための仕組みである。
電通グループはまた、VIC LLCおよび伊藤忠商事との間で別途株主間契約を締結しており、これは公開買付けの決済完了後に効力を生じる。同契約は電通総研株式の譲渡制限、優先交渉権、当事者間のコールオプションおよびプットオプションを定めている。これらの条件はいずれも、公開買付けが先に成立しない限り効力を生じない。
報告書はまた、電通グループが日本証券金融株式会社との間で2021年3月から締結している別の貸株契約についても言及しており、貸株口座で保有する電通総研株式最大300万株を対象としている。同契約は今回の買収に先立つものであり、現在も継続している。
現時点では何も確定していない。公開買付けはまだ開始されておらず、その前提条件が充足されたことも確認されていない。また、スクイーズアウトに関する株主総会での議決も、公開買付けの決済が成立して初めて実施可能となる。電通グループ自身の開示でも、11月という時期はあくまで目標であり、確定した日程ではないとされている。