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OKI・日立のATM合弁、10月発足に向け商号・所在地・トップ2人が決定

沖電気工業と日立製作所のATM合弁会社に仮称と東京の本社所在地、両親会社から選ばれた社長・副社長候補が定まったが、資本金は未定のままで、10月1日の発足には独占禁止法および外国投資関連の許認可取得が依然として必要となる

2026年9月3日2分で読める沖電気工業6703
共同製造事業を象徴する、2本のATM生産ラインが1本に統合される様子を描いたイラスト

沖電気工業は2026年9月3日、日立製作所と自動化機器分野で提携すると2026年3月26日に発表し、8月17日にも内容を更新していた件について、これまで未確定だった詳細を補足する開示を行った。新会社は会社分割により沖電気工業のATM関連事業を吸収し、2026年10月1日に発足する予定で、既にチャネルソリューション事業を手掛ける沖電気工業・日立製作所の既存合弁会社を基盤とし、両親会社が株主となる。

新会社の商号は仮称で「OHチャネルイノベーションズ」、本社所在地は東京都品川区大崎1-6-3を予定している。経営陣は両親会社から選出され、社長就任予定者は現在沖電気工業の常務執行役員を務め、副社長就任予定者は新事業の母体となる既存のチャネルソリューション事業会社で取締役常務執行役員を務めている。事業内容はATMなど自動化機器の企画、開発、製造、販売、および運用監視サービスとされている。

なお、2点は未定のままだ。新会社の資本金について沖電気工業は「未定」としており、商号、本社所在地、経営陣の人選を含め本日開示された内容はいずれも仮のものであり、正式な会社設立後に株主総会や取締役会の承認などの手続きを経て確定するとしている。決算期は3月31日とする予定。

統合の完了には社内手続き以外の条件も伴う。沖電気工業は、日本その他の関係法域における独占禁止法上の届出・許可など競争法上の手続きの完了、外国投資に関する届出要件、両社の対象事業、資産、財務状況、業績、キャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす事象が生じていないことの確認が前提になるとしている。10月1日は両社が目標とする日付であり、確定した開始日ではない。