ジャパネットホールディングスによるツインバードの完全子会社化計画は白紙となったが、両社はその経緯について見解が一致していない。
東京証券取引所スタンダード市場に6897のコードで上場する燕三条の家電メーカー、ツインバードは9月4日、ツインバードを完全子会社化することを目的としたジャパネットホールディングスによるTOB（株式公開買付け）提案が撤回されたと発表した。ツインバードは6月19日付のプレスリリースで、当該買付けの計画を初めて開示していた。ツインバードの取締役会は8月31日、これに正式に反対することを決議した。
ジャパネットホールディングスは9月2日、ツインバードの反対を受けて独自の声明を発表した。ツインバードによれば、この声明によって提案の撤回が「明確」になったという。ツインバードはまた、ジャパネットホールディングスによる交渉経緯の説明が自社の認識と一致しないとも述べているが、具体的にどの点が食い違うのかは開示資料の中で明らかにしていない。
ツインバードは、今回不成立となった買収提案について、自社の技術力、製品開発力、そして燕三条のものづくりの伝統を狙ったものだったとしつつ、これを自社の戦略を見直す好機と位置づけている。同社は、取締役会が提案への反対を決議した同日に公表した2026年から2030年までの新たな中期経営計画を、単独上場企業として今後進む道として示している。
開示された内容は、TOBによってツインバードをジャパネットホールディングスの完全子会社とする意向を示すのみで、買付価格については言及されていない。ツインバードの開示資料は、交渉記録のどの部分に異議を唱えているのかを具体的には明らかにしていない。